- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道歌志内市
- 広報紙名 : 広報うたしない 令和7年8月号
市では、市内中小企業の皆さまや、これから起業する方、特産品を開発したいと考えている方に対して、各種支援事業を行っています。
現在進めている主な支援制度をご紹介します。
くわしくは産業課ふるさと振興グループ(市役所2階【電話】42-3215)まで、お問い合わせください。
■起業
◆歌志内市創業支援補助事業
市内で起業する方に、創業に要する費用の一部を助成します。
▽対象者
市内で新たに事業を開始し、3年以上継続する見込みがある方で、
(1)申請日以前から引き続き6か月以上本市に在住(住民登録)している方
(2)地域産業の振興を図る事業の実施主体として市長が認める方
▽対象経費
・店舗等購入費
・設備費
・改修費
・広告宣伝費
・研究開発費
・その他経費
▽補助率
3分の2以内(上限額100万円)
■特産品開発
◆歌志内ブランド開発支援事業
市内にある各種有効資源を活用した物品や観光等のサービス品(特産品)の開発及び販売促進事業に要する費用の一部を助成します。
▽対象者
次のいずれかに該当する方
・市内に主たる事業所を有する中小企業または個人事業主
・市内に住所を有する個人
・市内に住所を有する方を主な構成員とする組合または任意団体
・地域産業の振興を図る事業の実施主体として市長が適当と認める方
▽対象経費
・専門家招へい費
・試験研究費
・パッケージ、ラベル等のデザイン料
・容器、包装等の作成費
・機器購入費
・PR及び情報発信に係る経費
・マーケティング用
・その他経費
▽補助率
3分の2以内(上限額 100万円)
■設備投資等(1)
◆産業開発促進事業
市内の経済の発展及び市民の福祉の向上に資するものと認定された指定事業者に対して助成します。
▽対象者
(1)製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の用に供する施設等を新設、増設、または取得等を行う方
※ただし、資本金の額が5000万円を超える方は、新設または増設に限る。
(2)日本標準産業分類に規定する、農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)で、産業振興に寄与する等で市長が認める方
・上記(1)、(2)に該当し、投資額500万円以上及び雇用増3人以上で指定事業者として認められた方
▽助成措置
・課税の免除…施設に賦課された固定資産税を最大3年間免除
・補助金…投資額の100分の6(上限額 3000万円)
・特別報奨金(雇用増5名以上)…増加した従業員1人につき10万円(上限額1500万円)
■設備投資等(2)
◆中小企業保証融資制度
企業の経営の改善、発展のための資金として融資を必要とする方に対し、市が保証する融資制度を行います。
▽対象者
・貸付審査に合格した方
・市内に1年以上居住し、引き続き6か月以上の営業経歴を有すること
・歌志内商工会議所会員であること
▽融資限度額
・運転資金 1000万円
・設備資金 3000万円(融資率 100分の80以内)
・店舗等近代化資金 3000万円(融資率 100分の80以内)
・共同化事業資金 5000万円(融資率 100分の50以内)
・特産品開発事業資金 2000万円(融資率 100分の50以内)
■設備投資等(3)
◆うたしない企業の笑顔応援補助事業
地域経済と雇用を支える中小企業等の事業継続を図るため、設備更新等に要する費用の一部を助成します。
▽対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業等で、
(1)設備更新等を行う物品の所有者、または使用者
(2)地域産業の振興を図る事業の実施主体として市長が適当と認める方
▽対象経費・補助率
・機械設備等費
・備品等購入費
・その他対象経費
▽補助率
3分の2以内(上限額 最大70万円)
内訳：
・機械設備等費(上限額30万円)
・備品等購入費(上限額20万円)
・その他対象経費(上限額20万円)
問合せ：産業課ふるさと振興グループ(市役所2階)
【電話】42-3215