くらし まちづくり懇談会を開催しました

町では毎年、地域のコミュニティセンターなどを会場に、町民のみなさんとまちづくりについて意見交換する「まちづくり懇談会」を開催しています。広報2月号では、昨年11月から12月に開催した懇談会での意見交換から、主な意見・要望を紹介します。

開催期間：令和7年11月25日～12月9日
開催回数：14回(町内各地域などで開催)
参加者延数：184人
寄せられた意見・要望：156件

Q：なぜ水資源の問題が起こったのか。
A：対象地は、平成25年に正規の売買契約に基づいてニセコ町が取得した土地で、4代前の購入者から自分が知らないところで第三者に勝手に売買されたので、売買された行為自体が無効ではないかと主張されている事件である。第一審では、相手の主張が認められた判決となってしまった。報道では対象地が「水源地」だと言われているが、実際には「水源地の周りの土地」である。また、水源緩衝地と言われるこの土地は、水資源保護条例で保護されている土地でもあり、仮に第三者に渡ったとしても直ちに水が止まるものではないので安心していただきたい。
現在も裁判が続いているのでお伝えできない部分が多々あるが、しかるべきタイミングが来たらみなさんへ説明する場を持ちたいと考えている。

※まちづくり懇談会後、弁論再開が決まりました。引き続き、ニセコ町の水資源を守るために全力で取り組みます
「弁論再開」…結審(弁論終結)により一旦終了した口頭弁論を再開し、追加の主張や証拠によって再び弁論が行われ、その後判決が下されること

Q：観光が盛んになって収入が増える人もいる。生活が豊かになると良いが、犠牲になるのはどうなのか。町民が豊かになることが保証されない限り、さまざまな事業へ手を出すべきではない。町民が豊かになることを基礎に据えてほしい。外国では、外国人に対する土地売買を規制しているところもある。
A：自治体単体で、土地売買規制を示すことは難しい。景観条例など独自の条例でできる範囲で取り組んできたが、現状追いついていないこともあるので検討する必要がある。企業誘致に関しても、丁寧に議論していく。空き家が増え、高齢化率が上がってきている中で、開発を一切やらないということになると人の動きが途絶えてしまい、町を持続・維持させていくことが難しくなる。バランスや調和を取りながら進める。

Q：国営事業は来年度いっぱいで終了する予定である。終了後、整備した場所は必ず支障が出てくると思う。事業終了後の対策を検討してほしい。
A：終了後にフォローが必要であることは認識しており、国への要望活動でも現場の声を届けている。事業は終了後が大事だと思っているので、引き続き現場の声を届けていきたい。また、国と連携し、町としてどう取り組んでいくか検討していく。

Q：綺羅乃湯の高齢者助成を増やしてほしい。
A：町民、観光客それぞれの利用者の価格設定を変えることで、収益を上げ、町民が利用しやすくなるよう検討していきたい。

Q：子どものリフト券を安く購入できることはうれしいが、子どもだけでスキー場へ行かせることはできない。親も補助してほしい。
A：スキー事業者さんにも協力いただき、子どもを中心に補助している。子どもだけで行くことが難しい状況は理解している。どういった形で補助することが持続可能か検討している。事業者さんが実施する各種割引制度もうまく活用していただきたい。

Q：プールは新しくならないか。子どもたちの夏の遊び場は、プールが中心となっている。
A：以前より建て替えを希望する声が多いが、建築費やランニングコスト、維持管理について考えていかなければならず、事業化が進んでいない。子どもたちの遊び場や体育館の老朽化、グラウンドが無い状況など、施設への課題意識は非常にある。健康増進のためにも作ったら良いのではないかという意見もある。町としてどういった選択肢があるか検討している。

Q：役場の駐車場が狭い。
A：現在、消防庁舎を建設している場所が駐車場になる。24台駐車できる予定だ。

◆町長より
就任して初めてのまちづくり懇談会で、各地区を回らせていただきました。たくさんの人にご参加いただき、ありがとうございました。従来では、いただいたご意見の一部を紹介していましたが、なるべく全てのご意見とそれに対する回答をホームページで公開することで、情報公開・住民参加の質を高めていきたいと考えています。多くの住民参加の仕組みもありますが、時代に即した見直しも図っていきたいと考えています。また、参加されなかったみなさんを含め、「声なき声」の存在もしっかりと受け止めて、町政に反映していきたいと考えています。

懇談会で寄せられた意見・要望は、2月中旬以降、ホームページで随時公開していきます。公開しましたら、各種SNSなどを通じてお知らせします。町民のみなさんの意見や要望を知ることができます。こちらもぜひ、ご確認ください。

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問い合わせ：企画環境課広報広聴係
【電話】0136-56-8837