くらし 社長を名乗る詐欺にご注意

最近、SNSやメール、チャットアプリなどを利用し、実在する会社の社長や役員を名乗って従業員に振り込みを指示する「振り込め詐欺」の被害が全国的に急増しています。後志管内でも実際に多額の金銭がだまし取られる事例が生じています。
もっともらしい名目を用い「今日、至急で対応してほしい」などと緊急性や秘密性を強調し、冷静な判断を奪おうとするのが特徴で、「社長からの指示だから」、「急ぎだから」と信用して振り込んでしまうと、相手の口座からすぐに資金が移され、その後にうその指示だと確認しても、お金を取り戻すことは非常に困難です。
会社や法人の規模、業種にかかわらず、また、個人事業主を含め、誰もが被害に遭う可能性があります。こうした被害を防ぐためには、まずは「おかしいと思ったら立ち止まる」意識を社内で共有することが重要です。メールやSNSのメッセージだけで判断せず、少しでも不審に感じた場合には、必ず信頼できる電話番号での電話や対面など別の手段で本人に直接確認しましょう。また、会社として振り込みや送金など重要な手続きを行う際のルールを明確にし、一定額以上の振り込みについては複数人で内容を確認するなど、チェック体制を整えることも有効です。マニュアルや社内規程を整備し、組織として詐欺に強い体制を整えることができます。
「これは詐欺ではないか」と不安を感じた場合には、迷わず警察に相談してください。早い段階で相談することが、被害の拡大防止や今後の予防策を検討する上でも大きな助けになります。SNSは大変便利ですが、安易には信用せず、一呼吸おいて確認することが自分自身と大切な会社を守るための防御策となります。

ようてい法律事務所弁護士　渡邉恵介
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