- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道栗山町
- 広報紙名 : 広報くりやま 令和8年2月号
町では、物価高騰の影響を受けている町民の暮らしや地域経済を守るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と町の財源を使い、8つの事業を実施することとしました。
◆〈事業者支援〉農業物価高騰対策支援事業
5,160万円
原油・肥料価格などの高騰により厳しい農業経営におかれている農業経営体に支援金を交付します。
支援金：10万円～30万円(経営面積による)
支給要件：令和7年の農産物販売金額50万円以上など
受付期限：2月27日(金)
問い合わせ：農林課農林業グループ
【電話】73-7515
◆〈事業者支援〉福祉施設等緊急対策支援事業
1,440万円
エネルギー・食料品価格などの高騰の影響により厳しい運営状況におかれている各種福祉施設および医療機関に支援金を交付します。
○福祉施設
基本額：20万円(定員の定めのない施設の事業者は15万円)
加算額：
・定員加算 施設(事業所)ごとに…5万円～30万円(全施設)
・食事提供加算 施設(事業所)ごとに…5万円～15万円(居住系施設のみ)
○医療機関
・病院…50万円(食事提供加算15万円)
・診療所・保険薬局…20万円
※対象法人には個別案内
問い合わせ：福祉課高齢者・介護・医療グループ
【電話】73-7507
◆〈事業者支援〉飼料価格高騰対策支援事業
410万円
飼料価格高騰などの影響により厳しい畜産経営におかれている農業経営体に支援金を交付します。
支援金：20万円～50万円
※牛、豚・羊、鶏の飼養数による
受付期限：2月27日(金)
問い合わせ：農林課農林業グループ
【電話】73-7515
◆〈事業者支援〉事業者等エネルギー価格高騰対策支援事業
5,258万円
エネルギー価格などの高騰により厳しい経営状況におかれている事業者に支援金を交付します。
○支援金
法人事業者：20万円
個人事業者：10万円
(いずれも、年間事業収入100万円以上の事業者が対象)
〇受付期限
3月16日(月)
詳しくはこちら(本紙4ページにQRコードを掲載しています)
問い合わせ：商工観光課商工・労働グループ
【電話】73-7516
◆〈子育て世帯支援〉物価高騰対応子育て応援手当支給事業
物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、子育て応援手当を支給します。
対象児童：0歳から高校3年生まで
給付額：児童1人あたり20,000円
給付方法：
(1)児童手当受給者は受給口座に振込み(申請不要)
(2)公務員など一部要申請
問い合わせ：福祉課福祉・子育てグループ
【電話】73-2222
◆〈生活者支援〉くりやま地域応援電子マネー発行事業
1億1,083万円
町内の小売店が発行している電子通貨(電子マネーまたは電子ポイント)を交付します。
対象：全町民(基準日令和8年1月1日)
交付額：町民1人につき10,000円
※電子通貨は申請により選択できます。
※申請案内は2月下旬を予定しています。(詳しくは3月号広報でお知らせ)
問い合わせ：商工観光課観光・賑わい推進グループ
【電話】76-7787
◆〈生活者支援〉〈事業者支援〉水道基本料金減免事業
3,710万円
町内の家庭および企業などの水道基本料金を減免します。
対象期間：令和8年4月～令和9年3月分
問い合わせ：上下水道課上下水道グループ
【電話】73-7514
◆〈生活者支援〉くりやまプレミアム付電子商品券発行事業
1,582万円
くりやまネイポジポカード会が取扱うプレミアム付き電子商品券の販売を支援します。
販売額：1セット10,000円(13,000円相当プレミアム率30%)
販売数：5,000セット(上限1人2セットまで)
販売開始時期：2月16日(月)を予定しています。
※詳しくは折り込みチラシをご覧ください
問い合わせ：商工観光課観光・賑わい推進グループ
【電話】76-7787
販売元：くりやまネイポジポカード会
【電話】73-5515
◆〈生活者支援〉学校給食費無償化事業
652万円
物価高騰に対する給食費の保護者負担軽減を図るため学校給食費3カ月分を無償化します。
対象期間：令和8年1月～3月分
問い合わせ：
・学校教育課学校教育グループ
【電話】72-1117
・学校給食センター
【電話】72-0189
◆2,000円分のくりやま暮らし応援電子商品券
▽使用期限が迫っています!
使用期限は、2月28日(土)までです。
お忘れのないよう有効にご使用ください。
・1円単位から使用が可能です。
・電子マネー使用後はポジポカードとして、ポイントをためてご使用ください。
・使えるお店は104店舗ポジポ加盟店で!
加盟店一覧はこちら(本紙5ページにQRコードを掲載しています)
「電子商品券は、くりやまネイポジポカードの電子マネーとして、町民皆さんに2,000円をお配りしました。」
問い合わせ：商工観光課観光・賑わい推進グループ
【電話】76-7787