くらし 令和7年度 まちづくり懇談会(1)

まちづくり懇談会が10月27日(月)から29日(水)に町内3会場で行われました。参加されたみなさまからは広くご意見、ご要望を伺うことができました。その中から内容を一部抜粋し紹介いたします。

3会場　計　23名

◆1.晩生内地区防災訓練の成果について
防災マネージャー：令和7年10月8日に町内で地震が発生した想定で晩生内地区で避難訓練・設営訓練を行いました。

▽晩生内地区防災訓練
開催日：令和7年10月8日(水)
参加者：晩生内地区町内会及びワークセンター　55名、町職員　17名　合計　72名
訓練内容：
・避難訓練…7時58分に町内で震度7の地震が発生した想定で晩生内地区コミュニティセンターへ避難
・避難所の設営訓練…避難した方を9個のグループに分け、グループごとに段ボールベッドとパーテーション式のテントの組み立てを実施
・備蓄品試食…町で備蓄している非常食、ご飯、パン、おやつの試食
・意見聴取…参加者を対象としたアンケートの実施
アンケート結果より：
・非常食は全体的にあまり美味しくなかったがパンはどれも美味しかった
・ペットの受入れ訓練が必要
・冬期間の防災訓練が必要
・発電機の使用方法、設置訓練が必要
・車で避難した場合、国道の流れを止めたり渋滞が発生しそう
・駐車場が狭いので周辺の土地をうまく活用した方がいい
・段ボールベッドを実際組み立ててみてよかった
・一度は訓練に参加した方がよいと思う　など

防災マネージャー：アンケート結果を参考に防災備蓄品の購入、冬期間における訓練実施、避難所での駐車場確保等の課題を含め今後の防災訓練の参考といたします。

◆2.防災訓練予定について
防災マネージャー：令和5年度から令和9年度までの5カ年で防災訓練の中期計画を立てています。今後は地区ごとでの実施を3年おきに検討しており、町全体規模の訓練は5年おきに計画しています。令和7年度は晩生内地区で実施しましたので令和8年度は鶴沼地区、令和9年度は浦臼地区の訓練を予定しています。また、令和8年度は晩生内地区コミュニティセンター、鶴沼改善センターで非常用発電機の訓練も予定しています。積極的な参加をお願いいたします。

◆3.パートナーシップ宣誓制度の導入について
住民課主幹：令和7年10月1日より施行された「浦臼町パートナーシップ宣誓制度」の概要や宣誓の流れ等について説明を行いました。
「パートナーシップ宣誓制度」の導入については、令和7年8月号の広報うらうす、概要については町のホームページでもお知らせしています。

▽ご意見・ご質問
浦臼町もパートナーシップ制度を取り入れた理由を聞かせてください。

川畑町長：正式な法制化という意味ではもう少し時間がかかると感じています。パートナーシップ制度の導入はこれからの社会に必要という思いを持ち取り組ませていただきました。

◆4.道の駅リニューアルに向けた取り組みについて
商工観光係長：令和6年度からの取り組みとして、道の駅を「農業」と「観光振興」の拠点施設と位置付け、農畜産物や加工品の販売機能、町外への情報発信やプロモーション機能、特産品購入を通じた町民と観光客との交流による関係人口の創出や観光事業者の誘致にも繋がる機能を持った施設、農で「稼ぐ力」を促進する施設として整備する方針とし、現出店者から販売や運営状況のヒアリングを実施しました。また、道の駅のほか温泉を含む自然休養村センターについても劣化度など施設の現状を把握し段階的な整備について検討を行っています。
令和6年実施のまちづくり懇談会で整備方針を説明した際に、参加者からの町民対話要望に基づく「町民や事業者との対話」を重視し、令和7年度からは具体的な取り組みを推進しています。

▽令和7年度からの取り組み
町民や農商工業者が望む・目指す道の駅、どんな道の駅が浦臼には必要かをまち全体で考える

[町民・事業者との対話]
1.道の駅関係者等意見交換会(2回)
※事業者以外の町民参加を可として実施
2.町民ワークショップ(2回)
3.方向性取りまとめ・提案

[実態把握調査]
1.方向性検討のためのマーケティングリサーチ
2.潜在ニーズ把握アンケート調査(温泉・道の駅売店及び野菜直売所ゆめやで実施)

▽町民主体の取り組み
「道の駅つるぬま　みんなの声会議」
道の駅関係者意見交換会参加の町民有志が主体となり道の駅を考える会を2回実施し、9月4日に町へ意見書の提出がありました。
今見えている課題と今後への期待を含め「浦臼の魅力を伝える」道の駅になってほしいという願いが込められた意見書であり今後の協議や整備に活用していきます。

▽町職員の取り組み
「浦臼町職員まちづくり推進懇談会」
まちづくりや課題解決に向けた町職員間の連携協力、意見交換や情報共有を目的に設置し、道の駅リニューアルに向けた協議を実施しました。

[協議の内容]
町民有志意見書の共有、運営方法の検討
住民と農商工業者の連携、提供コンテンツ
農産物直売部門の冬季営業
活用できる補助金や財源