くらし 議会だより No.193(1)

■令和7年　第4回浦臼町議会定例会　一般質問
第4回定例会は12月9日から11日まで開催し、議員6名から一般質問がありましたので、内容を要約し報告します。

◆中川議員
○補助事業の新設について
Q.質問
農業分野では新技術の普及が急速に進んでいる。これらの研修等を充実させることで町産業の底上げにつながるものと考える。
令和6年・7年の米価高騰に伴い来年度の町税は大幅に増加する見込みとなる。
この税収を有効活用するため一部を町の産業育成基金として積み立て、今後取り組む新技術の研修等費用の補助に充てることはできないか。

A.町長答弁
新技術の研修等が農業者の技術向上や産業の発展に寄与することは理解するが、農業関連の税収はいろいろな要因によって毎年変動する。また、町の税収が増えると自主財源が増え国からの普通交付税が減額されることになる。一時的な増収での基金創設は財政面で慎重な判断が必要であり創設は難しいと考える。
研修等への支援は、新技術の導入やブランド力の向上、新商品開発など幅広く活用できる現行の支援制度により農業者の取り組みを後押ししていくとともに、ヤンマーアグリジャパンとの協力連携協定を有効活用し、スマート農業や直播技術等の研修の場となるよう努めていく。

Q.再質問
若手農業者はお互いに知識を活用しながら営農に役立てているが、しっかりとした専門的技術の研修を行い、若手を応援し育てていただきたい。
必要に応じて、このような農業者の要望事項に町は柔軟に対応できるのか。

A.町長再答弁
農業者からの要望があったときは内容を検討し判断していきたいと考えている。

◆静川議員
○ふるさと納税の現状
Q.質問
この制度の本質は返礼品目的での寄付ではなく、地方自治体の財政を支援し、地域活性化を図るという政策にあるとされている。
全国のふるさと納税の寄付総額は昨年度で約1兆1750億円に達していて、都道府県別寄付のランキングとしては、北海道が総額1450億円で圧倒的に多くなっている。
浦臼町のふるさと納税額は、令和6年度決算で約2億9360万円。令和7年度は寄付予想額1億8000万円を見込んでいるが、現在の寄付額と今後の取り組みは。

A.町長答弁
当町のふるさと納税寄付額は、平成27年度の3億5000万円をピークに、令和4年度には5000万円を割ったところだが、食用米が寄付割合の8割を占める当町は、令和の米騒動と言われた昨年度は3億円に迫る寄付額までに回復した。
しかし、今年度の寄付額は先月末現在で2800万円と昨年度を大きく下回っている。この要因は、米価の著しい変動により事業者の提供価格高騰や、ふるさと納税向け数量の減少により定期便による受付が困難になったこと、一方で、米の品薄感が解消されてきたことなどが挙げられる。
ふるさと納税制度での受領寄付金は普通交付税の基準財政収入額には不算入であり、交付税が減少することなく収入増につながるもので、大変貴重な自主財源の一つである。
また、10月1日からカード決済のポイント付与が全面禁止されたことと、12月は寄付者の控除上限額確定による駆け込みが予想されることから、町においては検索連動型広告やレビューキャンペーンの取り組みを実施し、寄付獲得につなげていく。
また、現地決済型の導入も今後検討していて、米に頼るだけではなく安定した寄付金確保のための第2、第3の柱となる返礼品の確立、そして返礼品に注目が集まるよう納税仲介サイトでの紹介画像や文面などの積極的な改善を図っていく。

Q.再質問
現在、町が運用しているふるさと納税サイトの数は。

A.総務課主幹答弁
現在運用しているのは主要5サイトで、「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「さとふる」「Amazonふるさと納税」となっている。

◆砂場議員
○商工業者への対応
Q.質問
これまで浦臼の経済や町民を支えていただいた事業者が閉店する。町の商工事業者への今後の対応や支援をどう考えているか。
(1)浦臼町中小企業振興条例の近年の実績は。
(2)今年度実装された設備新規取得の実績は。また、問い合わせは。
(3)以前、地域おこし協力隊を事業所に編成できないか検討するとあったが、その後の対応は。
(4)町内事業者が抱えている悩みを行政がどこまで払拭することができると考えているのか。

A.町長答弁
(1)中小企業振興条例の助成実績は、令和5年度から7年度まで、6件で約473万円である。
(2)設備新規取得の実績は現時点では無い。3件の問い合わせがあった。
(3)地域おこし協力隊員の受け入れは地方自治体と定められ、直接民間事業者が雇用することはできないが、自治体と民間事業者が連携し協力隊員の活動として業務や研修に従事することは可能である。しかし、これまでに実績は無い。
(4)経営者の高齢化や事業継承者の不在、労働力の確保、購買力の低下など、事業者が抱える課題は多岐にわたっている。専門性も高く、行政の支援だけでは課題を解決することは困難である。商工会と協力連携しながら何が可能なのか、何が効果的なのか、対応策を検討していく。

Q.再質問
設備投資は今後条件の緩和や変更などの考えはあるか。
協力隊についての考え方は、町の仕事に従事してもらう方が望ましいのか、フリーミッション制にして町に定住移住してもらい、その後も町で働くことを目指しているのか。
町が商工事業者にできることは助成金や支援金だと考えるが、持続的な補助を検討できないか。

A.町長再答弁
補助事業の柔軟性があった方がより活用される。
設備投資は新たに追加したが利用がなかった。補助事業は利用されることが大事だが、何もかもを緩めることはできない。利用しやすいよう、変更について商工会とも話をして検討する。
協力隊はフリーミッションで募集している。後に来られた2名はキャンプ場の関係もあり条件を付けているが、基本的にはフリーミッションである。一定数は浦臼町に定住を目指す形を今後も取っていく。
経営的に厳しいのであれば金銭的な支援策を町は取りやすいが、継承問題はハードルが高いと感じている。