くらし 議会だより No.193(2)

◆柴田議員
○ぼたんそばの産地維持と振興について
Q.質問
絶滅しかかっていたぼたんそばの原種をなくしてはいけないと、保存と振興を続けていくための知恵を出し、原種を守り続け、現在の作付につなげてきた当時の方々の努力には大変な苦労があったと推察する。
近年は猛暑の影響でぼたんそばの収穫量が激減し、生産者も減っている。
本年の浦臼町における作付面積は104ha、作付農家は27戸、収穫反収量は21・6kgであり、それぞれ減少している状況にある。
ピンネ農協では原原種保存に尽力していて、他町から種子を購入したいという依頼があっても断っている。
令和8年度からの産地交付金はどのような政策になるのか。また、幻のぼたんそばの唯一の産地として、ピンネ農協との連携協議も重要になるが、補助金も含めて町としてどのような取り組みを考えているのか。

A.町長答弁
作付に係る交付金については、畑作物の直接支払交付金に係る面積払いで1万3000円、数量払いで1万5070円から1万8010円、産地交付金のそば作付助成で2万円、そば収量向上加算で5600円となっている。
令和8年度の経営所得安定対策交付金と産地交付金は本年と同様となる見込み。ただ、令和9年度から水田活用の直接支払交付金が見直されることになっている。
町としては単収が極端に低いことから、収穫量向上対策として営農対策協議会において農業改良普及センター中空知支所とヤンマー浦臼支店と共同で、そば生産における透排水対策の実証試験を行っている。坪刈りによる比較試算では対策を行った場所の単収は約141kg、未対策の場所は50kgと約3倍の結果が出ている。次年度についても同様に収量向上となる実証試験に取り組んでいく。
農業者をはじめピンネ農協や普及センターと連携し対応策を検討していくが、次年度においては播種時期の変更により収穫期を調整することができないか検証をしていく。
今後もそばを守っていくためピンネ農協と協力し、良いものを生産できるよう働きかけていく。

◆野崎議員
○アライグマの捕獲について
Q.質問
(1)今年度のアライグマ捕獲頭数は。
(2)アライグマの捕獲に対する助成はできないか。
(3)町が実施している箱わなの講習回数を増やせないか。
(4)アライグマを効果的に捕獲するための対策は。

A.町長答弁
(1)令和7年10月末までの捕獲頭数は121頭で、国道より山側での捕獲が比較的多くなっている。
(2)財源の確保や捕獲確認、殺処分の人員確保等の体制整備の問題もあるため、現状の対応を継続していく。
(3)講習会は令和8年度に1回開催する予定。前回は令和6年6月26日に開催し、23名が受講した。講師の関係もあるので簡単に回数を増やせるかはわからないが、講習会で意識を高めていくのも一つの手だと考える。
(4)アライグマは4月から6月頃が出産期となるため、春期捕獲が有効だと考えている。アライグマの被害防止には、自主防衛の意識を持って取り組むことが重要と考える。農業者だけでなく一般町民にも継続して箱わなの貸出しを行い、町全体での対策として今後も取り組んでいく。

Q.再質問
令和4年のアライグマ捕獲頭数が41頭、5年が124頭、6年が87頭となっている。年ごとにばらつきが見えるが、町のアライグマ生息数などを検証しては。
町民の方々は一生懸命アライグマと戦っている。例えばアライグマの捕獲1頭につき商品券を1枚配るなど、捕獲意識の高揚を図ってはどうか。

A.産業課長答弁
捕獲頭数は役場に報告があった数であり、実際には自分で処理している方もいる。その兼ね合いもあり、ばらつきが出ていると考えている。また、生息数の予測は難しいと考える。

A.町長再答弁
基本的には自分の作物を守るための自己防衛と捉えているので、金銭的な補償や商品券の配布等については考えていない。それ以外の部分で捕獲意識の高揚を図っていく。

◆髙田議員
○防災訓練を実施して
Q.質問
去る10月8日、晩生内地区の住民を対象に防災訓練が実施された。そこで現状の防災対策と今後について。
(1)災害用備蓄品等の備蓄量は現状のままで推移をするのか。
(2)避難が困難な住民の把握とその避難方法について。
(3)小・中学校でも同様レベルの訓練が行われているのか。
(4)冬季及び非常用電源を使用した訓練の実施について。

A.町長答弁
(1)浦臼町災害備蓄整備計画に基づき、食料品や生活必需品に関し、家屋の全壊等により避難所で生活することを余儀なくされ、かつ物資の確保が困難な方200人が概ね発災から3日目までに必要となる数量を毎年度予算の範囲内において整備を進めている。
今後は非常食の更新や電池式ストーブの追加、非常用発電機を接続することができない施設用として可搬式小型非常用発電機の整備を予定している。
(2)町内会長や民生委員等と共有している災害時避難行動要支援者台帳や、地域包括支援センターが保有する情報により把握することになる。また、避難方法は、地域の方の声かけや移動支援を受けて避難を行う。
(4)非常用電源を使用した訓練は、関係予算を新年度に計上して、晩生内地区コミュニティセンター及び鶴沼改善センターの2施設で、運搬や接続等を含めた訓練を計画している。
また、冬季における訓練は北海道の特性上、必要不可欠だと考えているが、まずは各地区で予定している夏季の訓練を先行して実施した後に改めて計画していく。

A.教育長答弁
(3)毎年行っている避難訓練に加え、一日防災学校を実施していて、自らの安全を確保することのできる基礎的な知識等を身につけるよう努めている。

Q.再質問
避難者200名という人数の設定は国からの基準なのか、それとも町が独自で設定したものなのか。また、備蓄品配置の分散を検討できないか。

A.総務課長答弁
200人は防災計画上に規定していて、その基礎としているのが阪神淡路大震災の時の家屋倒壊率等を用いて推計した数字である。
保管場所の分散は町としても問題意識を持っている。避難所にそれぞれ配備するのが望ましいが、各施設の利用状況を踏まえながら今後検討を進めていく。

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