くらし 議会だより No.190(1)

■令和7年　第1回浦臼町議会定例会　一般質問
第1回定例会は3月5日と17日に開催し、5議員から一般質問がありましたので、内容を要約し報告します。

◆静川議員
○町内における太陽光発電の状況と、関係条例の制定について
Q.質問
町として、地球温暖化対策につながるSDGsの達成に向け、地域と調和のとれた太陽光発電の普及、設置を図っていく必要があると思うが、設置の考えは。
また、町の景観を含めた環境の保全及び災害の防止、町民の安全・安心の生活の確保を目的とした「浦臼町太陽光発電の適正な設置及び管理に関する条例」を制定する必要があると思うが、町長の考えは。

A.町長答弁
地球温暖化対策は世界的に重要な課題であり、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用は、環境対策を進める上で重要なものと認識している。
今後は、地球温暖化防止実行計画に基づき順次取り組みを進めていく。なお、町としては大きな投資を伴う事業は現状想定していない。民間事業者への指導や協力、町民への支援により普及を図っていきたい。
民間事業者による太陽光発電の設置に際しては、町の景観や環境保全、さらには災害防止、住民の安全・安心な生活を確保するためにも「太陽光発電設備の適正な設置に関する条例」を制定し、太陽光発電設備の適切な設置を促進していく。

○学習環境の整備
Q.質問
浦臼町の教育における学習環境の整備について、教育DX推進とGIGAスクール構想第2期に向け、校務用パソコン及び児童生徒用タブレット端末を更新し、時代に即した環境整備を推進していくとある。
(1)GIGAスクールの導入によって授業の質がどのように向上したのか。
(2)教職員の中で機器に不便を感じているという意見はないのか。
(3)紙の教科書は無償だが、デジタル教科書は対象外とされている。今後はどうしていくのか。
(4)各端末は5年間で更新となり、更新にかかる費用は多額となるが、今後どのように考えているのか。

A.教育長答弁
(1)GIGAスクール構想は、児童生徒それぞれの進捗状況に合わせた学習を取り入れるなど、個別最適化を図っている。
各教科では令和6年度に導入した電子黒板も併せて活用し、クラス全体での情報共有や協働的な学びが容易になるなど授業の幅を広げている。また、総合学習や校外活動等で使用する掲示物を児童生徒の発想で作成しやすくなるなど、授業内容の向上が図られている。

(2)導入当初は戸惑いや嫌悪感を持つ教職員もいたが、校内研修やICT支援員による助言などにより、現在は教科により使用頻度に多少の差はあるが、積極的に活用している。

(3)現在は紙の教科書を主たる教科書とし、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができる。本町では令和4年度から実証事業により小学5年生から中学3年生までの英語及び中学校数学のデジタル教科書が無償で導入されていて、来年度から小学校5・6年生の算数のデジタル教科書が無償で導入される予定。
文部科学省では、デジタル教科書を「教科書代替教材」の取扱いから「正式な教科書」への変更や、紙媒体の教科書との「ハイブリッド形態」などの検討を進めていることから、今後学校現場の環境整備や活用状況を考慮しつつ段階的に導入されていくと考えている。

(4)端末の保障期間や、日進月歩で進むシステム・ソフトの更新などに対応するためにも、5年程度での端末の更新は必要になると考えている。更新には多額の費用を要するが、補助金等を活用し経費の低減を図りながら、適切な時期での更新を行っていく。

◆砂場議員
○浦臼町役場職員の現状
Q.質問
現在、多くの会社や団体は人材不足であり、浦臼町役場も例外ではない。職場環境を良くし、人材確保していただきたい。　役場職員の残業も多いと感じる。職員数が少なく、1人に対しての仕事量が増えているのでは。
(1)来年度新規採用者は。
(2)現在の役場職員数は適正人数か。
(3)残業時間と職員数の因果関係は。残業を減らすにはどうした対策が必要か。

A.町長答弁
現在、人材不足は地方公務員を含む多くの業種で共通の課題となっている。本町でも新卒者や社会人の採用が難航しており、特に専門職の確保が厳しい。
(1)新規採用予定は、一般事務職2名、土木技術職1名、保健師1名の計4名。
(2)適正な職員数は、業務内容や負担状況を考慮し、56名に若干の余裕を持たせた人数が望ましい。
(3)残業時間と職員数の充足には因果関係がある。残業時間の削減は、適正な人員配置と職員のスキルアップによる全体の能力の底上げを図ることが重要と考える。また、業務改善に効率的な働き方を推奨すること、残業時間を減らす意識を持つことが求められる。
今後も適正な人員配置と優秀な人材の採用に努め、各種研修の活用を図り、職員の成長を支援し、働きやすい職場環境を整える。

Q.再質問
(1)今後の新規採用の枠を考えると、各高校の進路指導の先生とパイプを作ることも必要ではないか。
(2)毎日の業務による常態化した残業を減らすため、働く人数を増やし残業を減らすことも必要と思うが。

A.町長再答弁
(1)副町長時代に大学の進路指導担当者を訪問したことはあるが、高校には行ったことがないので、内部で検討をする。
(2)小さな町は交付税に頼って行政運営をしているが、職員数に応じて交付税が増えるわけではなく、税収を合わせた中で行政運営を行うので多めの人員という考え方にはなっていない。その経費の中で採用できるかを考えて進めなければいけないので、現状に見合った職員採用に努める。

○浦臼町下水管の現状
Q.質問
過日、埼玉県で道路陥没事故があり、原因は下水道の腐食による陥没とのこと。
(1)浦臼町の下水道事業は何年に開業し、何年経過しているか。
(2)これまでに下水道管の点検は実施されているか。また、点検の頻度と方法は。
(3)腐食等の心配はないのか。

A.町長答弁
埼玉県で発生した道路陥没事故を受け、本町の下水道施設もすぐに安全を確認した。
(1)浦臼町の下水道事業は、平成14年に供用開始され、その後23年が経過し、比較的新しい施設と言える。
(2)下水道管の点検状況は、毎年度の維持管理業務を外部委託者が行い、町内のマンホールの約半数を開放点検している。2年から3年で全てのマンホールを点検している。
(3)平成27年に改正された下水道法で維持修繕基準が創設され、特に腐食の恐れが大きい排水施設は5年に1度以上の頻度で点検を行うことが義務付けられている。本町も該当する箇所が2か所あり、業務委託で毎年点検している。令和5年には専用のカメラを用いて点検を行い、異常がないことを確認している。
流域下水道事業も含めて適切な維持管理が求められ、多額の費用がかかるが、町民の皆様に安全で良質な生活環境を提供していくため努力をしていく。