くらし 議会だより No.190(2)

◆中川議員
○ヤンマーアグリジャパンとの連携協定の今後
Q.質問
町は農業活性化支援事業補助金を創設し、スマート農業の振興と活性化に向け大きな成果を挙げている。
昨年11月に町はヤンマーアグリジャパン株式会社北海道支社とスマート農業の普及に向けて連携協定を締結しているが、今後の取り組みや目標について伺う。

A.町長答弁
連携協定に基づく今後の取り組みについて、令和7年度は昨年同様に衛星画像のAI分析による栽培管理システム「ザルビオフィールドマネージャー」を水稲での実証に活用する予定。また、ぼたんそばの生育安定のため、透排水性の改善に向けた取り組みについても実施を検討している。
今後は経営面積を拡大し効率的な生産体制を構築するためにも、ヤンマーアグリジャパン株式会社北海道支社と連携し、スマート農業技術の実証や地域課題の解決に向けた取り組みを進めていく。

Q.再質問
(1)若手農業者は経費・労働力削減のため、さまざまな栽培方法に取り組んでいる。スマート農業技術の情報提供で、今後は実際に目で確認でき、講習もできる実証ほも含めて考えられないか。
(2)ICT化による効果をさらに高めるためには、農地の基盤整備が必要と考える。農業者は自費で基盤整備を進めてきているが、町で昨年の米の収入増加による町民税等の上昇分を財源とした基金を作り、基盤整備への支援や補助はできないか。(3)ICT化を進めていく上で、基礎となる衛星電波を確保する必要がある。将来的には浦臼町にもRTK基地局が必要と考えるが、設置の考えは。

A.産業課長答弁
(1)実証ほは良い考えだと思うが、まだ打合せ等もしていない段階のため、将来的なことも含め検討していく。
(2)基盤整備については、土地改良区とも相談しながら検討していく。
(3)RTK基地局については、若手農業者と町長の懇談会でも話が出ているため、現在検討をしている。

◆柴田議員
○外国人就労者の現況について
Q.質問
(1)外国人就労者が勤めている事業所の数及び人数は。
(2)現在あるいは今後に向けて、町としてのサポートは。

A.町長答弁
(1)近年、労働力不足が多くの業種で顕著となっていて、特に介護事業所をはじめとする各事業所では、その影響が深刻化している。
町内事業所における外国人就労者の数は、介護事業所ではミャンマーから2名、インドネシアから6名、合計8名の方が就労されている。また、飲食店に中国から1名が就労していて、ALTとしてオーストラリアから1名が働いている。
建設業ではミャンマーから3名が働いているが、これらの方々は町外に居住されている。

(2)事業所が実施する生活支援により、現在は町内で外国人就労者に関する問題は顕在化していないため、具体的な支援は行っていない。
今後、居住する外国人就労者やその家族が増加した場合は、日常生活や日本語学習などの面で支援体制を整備する必要性が出てくる可能性はある。
多くの外国人就労者が居住する自治体では、生活支援を通じた地域住民との共生、災害時における情報伝達の多言語化など、地域からの孤立を防止する取り組みも行われている。
今後、必要性が生じた場合には、どのような支援が必要なのか事業所と協議の上、具体的な検討を行っていく。

○北海道職員の派遣制度活用について
Q.質問
昨年は当町の体制が整い次第派遣を実施したいと答弁されているが、それはどのような状況を想定しているのか。
この制度は円滑な地方行政の推進、道と市町村等の職員の行政能力の向上を目的として実施されていて、職員の資質向上や道との連携強化など、町にとって大きな成果を期待できる。令和6年度は、道から市町村へは92名、市町村から道へは51名が派遣されている。その内、近年増えている「若手職員の実務研修」では39名が派遣されている。
北海道へ職員派遣の要請を行い、専門の経験と知恵に頼っても良いのでは。

A.町長答弁
昨年の第2回定例会での答弁後、空知総合振興局へ出向き、地域振興派遣及び総合交流について協議を行ったが、道側からは職員の年齢構成上、市町村からの要望に応じた主査・主幹級の職員を派遣することが難しいという現状が示された。
「地域振興派遣」では本年度2名が空知管内の自治体に派遣されているが、道職員としてまだ経験の浅い職員が派遣されていて、コンサルへの依存から脱却できるような専門的知識を持つ人材の派遣を受けるのは難しいと判断している。
一方の「実務研修」については、若手職員の育成や道との関係構築などの派遣により得られるプラス面の効果を、過去に派遣された者として十分認識している。令和8年度の実施に向けて道に対し要望を行っていく。

Q.再質問
今金町では役場と農協で一対一の人事交流を始めている。いろんな職場に行って経験することが大事だと思うが。

A.町長再答弁
私も平成9年に空知支庁に派遣され、当時同僚だった方々とは今も相談事をさせていただくなど、貴重な1年間だったと思っている。
現在ではB&Gや生協へ派遣する研修もあり、他の職場への派遣も一般的になっている。
研修は無駄にはならないと考えるので、来年派遣することができれば、以降も継続する形にしていきたい。

◆野崎議員
○防犯対策について
Q.質問
現在、多くの公営住宅にはカメラのないインターホンが設置されていて、来客の顔が確認できず、ドアを開けることに不安があると住民の方から話があった。
最近は高齢者をねらった押し込み強盗など、社会に不安を与える事件が頻発している。高齢の入居者が安心して生活できるよう、防犯対策でカメラ付きインターホンの設置はできないか。また、広く町民に対し防犯対策への助成を検討できないか伺う。

A.町長答弁
町が管理する公営住宅のうち、カメラ付きインターホンのある住宅は昨年改修した中央団地の8戸のみとなる。最低限の防犯対策は取れているが、万全ではないことも理解している。今後は老朽化による住宅改修に合わせ順次導入する考えだが、既存の公営住宅については希望者の申請があれば設置を許可する方向で検討していく。
地域社会の安全を脅かす犯罪の防止には、警察や各関係機関と連携し、地域ぐるみで協力して犯罪を防ぐ環境づくりが大切と考えているので、現時点での助成措置は考えていない。

Q.再質問
申請すれば自費で付けて良いとの事だが、退去時の修理等はどうするのか。また、申請の周知はどのようにするのか。

A.建設課長答弁
設置は自己負担となるので、既存の機器は保管していただき、自由に本人が取り替えできる形を考えている。修理については、既存ドアホンの設置跡を利用した取り替えは問題ないと思うが、呼び鈴のみの住宅は改造が必要となる。中央団地は改修計画もあるので、修繕等は臨機応変に対応していきたい。
申請の周知については、入居者に直接周知することを考えている。