くらし INFORMATION-消費者被害防止ネットワーク

幕別町消費者被害防止ネットワークニュース　第111号

■「情報リテラシー」という言葉を知っていますか?
「情報リテラシー」とは情報を適切に理解し、活用する能力です。総務省が発表したデータによると、平成14年のインターネット全体の情報量を10とした場合、令和2年には6千倍の6万となっています。インターネット以外にも、新聞、テレビ、書籍、他人から聞いた話、業者からの勧誘話などさまざまな情報があります。それらの情報から、有益な情報や正しい情報を見抜く力を付けましょう。

●情報リテラシーが低い人の特徴
◇「情報を信じ込み、自分で調べない」
芸能人や著名人が発信する「このサプリはオススメ」「この投資は絶対儲かる」というような情報や、見ず知らずの人の勧誘を信用し、「試してみようかな」などと行動してしまう人は大変危険です。

◇「インターネットの危険性を分かっていない」
インターネットは便利ですが、日常的に目にする広告やSNSにも詐欺や犯罪につながる情報や、意図的に誤解や勘違いをさせようとする悪意のある情報、根拠のない誹謗中傷などの情報も多くあります。

●情報リテラシーを高めるには
◇「信頼できる複数の情報源から情報収集する」
新聞や報道記事は比較的信頼できる情報源です。これらの情報は十分な裏付けを経て公表されていますが、ネット記事の中には投稿者の主観や、事実と異なる情報を掲載していることも多くあるため、安易に信じるのは危険です。
通信販売商品に関しては、同じ商品でも複数の広告が存在することがあるため、商品の情報を得るときは、企業の公式ホームページを参考にするようにしましょう。
芸能人や著名人が勧めていても、その商品等を検索すると、賛否両論の意見が出てきます安易に信用せず、それらの情報が本当に正しいのか考えることが重要です。

■相談事例紹介　糖尿病治療薬によるダイエットで体調不良になった!

◇今月の相談
インターネットで、医師の指導の下、医学的・科学的根拠に基づいて行うダイエット方法である、「医療ダイエット」の広告を見て、クリニックに行った。無料カウンセリングの後、ダイエット用に糖尿病治療薬を使うと説明を受け、高額な契約をした。現在も通院し、薬を服用中だが、体調が悪くなったため解約したい。中途解約は可能だろうか。

契約書を確認すると、中途解約に関する事項の記載があったため、体調が悪く通えないので中途解約をしたいとクリニックに伝えるよう助言しました。後日、相談者から、中途解約を申し入れたところ、了承され、利用した分を差し引いた金額が返金されることになりました。
数年前から「簡単に痩せられる」「リバウンドしない」「運動や食事制限なし」など、糖尿病治療薬を使った医療ダイエットのトラブルが増加しています。糖尿病治療薬は、痩身目的の使用に関して安全性と有効性は確認されていないため、思わぬ健康被害が発生する可能性もあり、厚生労働省や関係機関が注意喚起をしています。
糖尿病治療薬による医療ダイエットは、原則として保険適用外となり契約金額も高額です。楽にダイエットできるという広告に惑わされず、使用する薬の内容、リスクや副作用、他の方法や選択肢について、医師からしっかり説明を受け、本当に必要なのか慎重に検討しましょう。
契約する際は、申込前に解約条件をよく確認するとともに、トラブルが生じた場合は、消費生活センターに相談してください。

問合せ：幕別町消費生活センター
【電話】(幕)55-5800