- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道足寄町
- 広報紙名 : 広報あしょろ 令和7年6月号
本町では「人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小は地域社会のさまざまな基盤の維持を困難にして人口減少を加速させる」という悪循環を断ち切り、まち・ひと・しごとの好循環を確立し「安全と希望、快適なまち」を実現するために、平成27年度に「第1期足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、令和2年度に「第2期足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取り組みを進めてきました。
国では、人口減少社会を迎え、地方の過疎化や地域産業の衰退など大きな課題がある中で、これまでの地方創生の取り組みにデジタルの力を活用して加速させ「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し、国と地方で役割を分担しながら、東京圏への過度な一極集中を是正し地方から全国へとボトムアップするべく令和5年度に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。本町においても、今後も将来にわたり持続可能な社会を維持していくため、これまでの総合戦略を継承しつつ、デジタルの力の活用を視野に入れた「第3期足寄町創生総合戦略」を3月に策定しました。
(1)人口ビジョン
本町では、昭和37年3月に人口が2万人を越えましたが、それをピークに一貫して人口減少が続いています。特に社会増減(転入数-転出数)は一貫して転出超過が続くとともに、直近の合計特殊出生率は、1.33と低迷しています。国立社会保障人口問題研究所(社人研)の人口推計によると2050年に3,759人、2060年に約3,100人まで減少すると推計されています。人口の将来展望として、総合戦略に取り組むことで現在の合計特殊出生率を2030年に1.80、2040年に2.07、2050年に2.30まで段階的に引き上げるとともに、転出者の抑制や移住者増により、移動(純移動率)を0.5倍に縮小することで令和32(2050)年に4,000人台の人口を維持することを目指します。
◎本町人口の長期的な見通し
・合計特殊出生率
15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に出産する平均の子どもの数に相当します。
・純移動率
移動による人口の変化を示すもので、転入率(地域への転入者数/地域人口)から転出率(地域からの転出者数/地域人口)を引いた値です。
(2)足寄町創生総合戦略
国のデジタル田園都市国家構想総合戦略や町の人口ビジョンを踏まえて、まちづくりの指針となる「足寄町第7次総合計画」の下位計画として「安心と希望、快適なまち」の実現に向けて取り組みます。
■基本目標1 若い世代を中心とした、安心して働くための産業振興と雇用の場の創出
◯数値目標:雇用創出数 5年間で20人、就業者数 5年間で120人
・地域産業の競争力強化(ふるさと納税特産品の充実、体験型観光商品開発、店舗等の改修費支援)
・人材育成、雇用・担い手対策(農業・林業担い手育成支援、小規模事業者の事業継続支援)
・企業誘致、創業支援(企業立地の促進)
■基本目標2 若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり
◯数値目標:人口の社会減5年間の平均で50人以内、婚姻数5年間で100組 出生数 年間出生数45人、合計特殊出生率 5年後に0.47ポイント増
・結婚、妊娠、出産育児の切れ目ない支援(健やか妊娠支援事業、子育て応援出産祝い金贈呈事業、保育料完全無償化事業、学校給食費無償化事業)
・児童・生徒の学力向上、キャリア教育、人材育成の推進(足寄高校魅力化事業、地域のスポーツ文化団体支援)
・就業者支援(障がい児施設利用料支援事業、学童保育所無償化事業)
■基本目標3 各地域における定住促進、農山村をはじめとした地域における日常生活の機能維持及び地域ネットワークの構築
◯数値目標:人口の社会減 5年間の平均で50人以内
・移住定住の推進、魅力発信(移住施策の充実、住宅の新築・改修費等支援)
・地域における安心な暮らしの確保(交通ネットワークの充実、消防・救急・防災体制の強化)
・高齢者福祉の充実(高齢者の社会参加・生きがいづくり、介護基盤の整備)
・快適な生活環境の確保(道路網の保全、公共下水道および合併浄化槽の普及)
・情報通信基盤・環境の充実とDXの推進(自治体DXの推進)
本総合戦略に基づき、産業振興と雇用の場創出、若い世代が希望を持ち出生率上昇につながる取り組み、安心安全な暮らしにより転出者を抑えて転入者を増やす取り組み等、人口減少対策に効果がある取り組みを関係団体等と連携して進めます。進捗や効果を検証しながら、必要な施策の追加や見直し、取り組みの重点化、新たな方法への転換等を行い、柔軟かつ迅速に進めていきます。
総合戦略の詳細は、町ホームページに掲載していますので、ご覧ください。
詳細:役場まちづくり推進課地方創生担当
【電話】28-3851