くらし 耐震改修・ブロック塀撤去

■木造住宅　耐震診断・耐震改修工事費用の一部を助成
木造住宅の耐震化を促進するため、現在の耐震基準ができた昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断や耐震改修工事の費用の一部を助成します。なお、右下の記事もご確認ください。
※詳しくは本紙をご覧ください。

◇木造住宅耐震診断士派遣事業(先着3戸)
対象：(1)～(3)すべてを満たす方
(1)昭和56年5月31日以前着工の戸建て住宅
(2)在来軸組工法による平屋または2階建て
(3)過去に町の木造住宅耐震診断士派遣事業を受けていない方
内容：町が指定する有資格者により耐震診断を実施します。
料金：1戸あたり自己負担3,142円(町負担額28,287円)

◇[県実施]木造住宅耐震相談(個別相談)
町が実施する耐震診断士派遣事業により耐震診断を受けた方に対して、無料で相談員を派遣する事業を実施します。
内容：
(1)耐震診断結果の詳細説明
(2)必要な耐震改修工事の説明など

◇木造住宅耐震改修工事助成事業(先着1戸)
対象：(1)～(3)すべてを満たす方
(1)昭和56年5月31日以前着工の戸建て住宅
(2)耐震診断の判定値が1.0未満と診断された木造住宅で、判定値を1.0以上にする耐震改修を行う方
(3)町税などを滞納していない方
助成額：工事費の5分の4(上限100万円)

■倒壊の恐れがある「ブロック塀」除去費用の一部を補助
町道に面し、倒壊の恐れがあるブロック塀の除去にかかった費用の一部を補助します。
支援件数：先着5戸
支援内容：ブロック塀の除去費用の3分の2(1件あたり補助上限20万円)
対象：通学路や避難路などの町道に面している高さ1.2メートル以上のブロック塀で、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの。

■工事に関する契約前にご相談ください
「耐震改修」「ブロック塀除去」のいずれも、交付決定前に契約したものは助成の対象外となります。耐震改修のための工事や、倒壊の恐れがあるブロック塀の除去をご検討中の方は、工事事業者などと契約をする前に、役場道路住宅課へご相談ください。

申し込み・問い合わせ：令和8年1月30日(金)までに、役場2階道路住宅課住宅政策係へ。
【電話】019-611-2635