くらし 令和6年度 決算報告(2)

■物価高騰対策や庁舎改修事業を実施
「一般会計」の決算額は歳入が115億4666万円で、歳出が114億1440万円。令和6年度の主な事業としては、物価高騰対策低所得者等支援事業や学校給食費の無償化、種市・大野庁舎の改修事業などを実施しました。
国民健康保険など5事業の「特別会計」の総額は、歳入が27億947万円、歳出が26億3018万円。病院などの3事業の「企業会計」の総額は、歳入が24億5399万円で、歳出が28億5405万円でした。
各会計の事業ごとの決算額は、下表のとおりです。

■自主財源は25・9パーセント
一般会計の歳入のうち、自主財源は地方税(町税)の13億9870万円(12・1パーセント)など、全体の25・9パーセント。残りの74・1パーセントは国や県からの交付金などで、町の歳入は、大部分を依存財源に頼っている状況です。
今後は人口減少に伴う普通交付税収入の減などにより、財政状況はさらに厳しさを増すことから、町税などの自主財源を確保することが課題となっています。
歳出は、人件費や公債費などの義務的経費が全体の42・4パーセントを占め、道路や施設整備などの投資的経費が10・3パーセント、補助費等のその他の経費が47・3パーセントです。
健全な財政運営を継続するためには、今後見込まれる既存施設の長寿命化対策や高齢化による扶助費の増加などに備えた長期的な取り組みが必要不可欠となっています。

▽各会計の決算額

※企業会計の歳入が歳出に不足する額は、留保資金などにより補填しています
※万円未満の端数を四捨五入で処理していることから、各会計の計が一致しない場合があります

■令和6年度　財政健全化の指標
法律に基づいて公表が義務付けられている「健全化判断比率(実質赤字比率など4つの指標)」と、公営企業などの「資金不足比率」を算出した数値は、表1、2のとおりです。
いずれの比率についても基準を下回っていますが、財政状況は依然厳しい状況にあります。町は、今後も行財政改革に取り組み、さらなる財政の健全化に努めます。

表1)健全化判断比率

※「―」の表示は、赤字額等がないため比率が算出されないもの

(1)早期健全化基準…地方公共団体の財政規模によって基準が異なります。基準を超えると自主的な改善努力が必要で、財政健全化計画の策定などが求められます
(2)実質赤字比率…一般会計などの赤字の状況を示す数値です。数値が大きいほど赤字の比率が大きく、財政状況が悪化していることを示します
(3)連結実質赤字比率…すべての会計を合算したうえで、赤字の状況を示す数値です。数値が大きいほど赤字の比率が大きく、財政状況が悪化していることを示します
(4)実質公債費比率…借入金の返済額などを示す数値です。数値が大きいほど借入金の返済額の比率が大きく、財政状況が悪化していることを示します
(5)将来負担比率…一般会計の借入金や、将来支払う可能性がある負担などの見込みを示す数値です。数値が大きいほど将来の負担見込みが大きいことを示します

表2)資金不足比率

※資金不足比率は赤字額がなく、算出されないため「―」と表示しています

(6)資金不足比率…公営企業の資金の不足額を、事業規模と比較して示したものです。数値が大きいほど資金が不足していることを示します
(7)経営健全化基準…上記(1)「早期健全化基準」と同様