くらし 令和6年度 決算概要(3)

■市債と積立金
▽大崎市の長期借入金(市債)
市の借金に当たる「市債」の残高(図(5))は1261億3726万円で、前年度より46億5386万円減少しました。
そのうち、一般会計においては、新規借入額よりも返済額が大きかったことから30億2663万円減少し、734億4450万円となりました。
市債は、施設の建設など長期にわたって便益を受ける事業を対象に発行し、その後、施設などの耐用年数に応じて返済することで、世代間の負担や財政支出を平準化する効果があります。なお、市債の返済には、地方交付税を通して一定の財政支援を受けられる部分もありますが、自主財源も伴うことになります。将来の影響を推計しながら、次世代への負担が過度にならないよう、事業を計画していきます。

▽大崎市の貯金(積立金)
市の貯金に当たる「積立金」の残高(図(5))は、149億3673万円で、前年度より24億4399万円減少しました。
そのうち、財政調整基金においては、一般会計の歳出需要の増加に対して、取り崩し額が大きかったことから、残高は15億635万円減少し、36億591万円となりました。
財政調整基金は、突発的な災害や社会情勢に伴う新たな財政需要が発生したときなどに備えるためのものです。仮に基金が枯渇してしまった場合、災害などの緊急事態への対応に支障をきたすことが懸念されます。これ以上の基金取り崩しを行わないためにも、歳出規模を適正化し、緊急時に安心して対応できる水準まで回復させることが急務となっています。

▽令和6年度決算に基づく財政健全化判断比率などの公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、公表が義務付けられている健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と公営企業資金不足比率は、各項目が基準をクリアしていることが確認されましたが、年々数値は悪化しています。

健全化判断比率　(単位：%)

※実質赤字額・連結実質赤字額がない場合は、「-」で表示しています。
※令和6年度数値欄の(　)内の数値は、令和5年度の数値です。

公営企業資金不足比率　(単位：%)

※資金不足比率がない場合は、「-」で表示しています。

▽用語解説
・資金不足比率…公営企業の資金不足額を、公営企業の料金収入などの規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すもの
・経営健全化基準…自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき「資金不足比率」の基準として、定められた数値

■今後の財政運営
本市と人口規模などが類似する市町村と比較したところ、人口規模に対して財政規模が大きく、突発的な財政需要に備えるための財政調整基金が他市町村と比較して少ないことが分かります。
市民生活に必要な施策や事業を今後も提供していくために、非常に厳しい財政状況を踏まえつつ、財政調整基金繰入金への依存度を戦略的に引き下げるための改革に取り組む必要があることから、令和7年度から9年度までを行財政運営改革の強化期間として、取り組みを進めています。
特に、既存の事務事業については、徹底したスクラップ・アンド・ビルドの視点に立ち、見直しや再構築を図ります。また、新規の事務事業は、総合計画との関係性や貢献度を客観的に検証します。
今後は、人口減少などにより、より一層厳しい財政運営が見込まれることから、選択と集中の視点をもって限られた財源を効果的に配分し、総額抑制を図りながら、財政の健全化に取り組んでいきます。

大崎市と類似する自治体との比較

※数値については、各自治体の決算カード(総務省：地方財政状況調査)から抜粋しています。

問合せ：財政課財政担当
【電話】23-5029