- 発行日 :
- 自治体名 : 宮城県亘理町
- 広報紙名 : 広報わたり 令和7年12月号
●一般会計歳入
歳入決算額 139億531万5千円

●一般会計歳出
歳出決算額 135億6,343万7千円

町の令和6年度決算が、9月に開催されました亘理町議会定例会で認定されました。一般会計、特別会計および企業会計を合わせた収入の総額は、215億4,579万8千円、支出の総額は211億5,699万9千円でした。決算は、町民の皆さんが納めた税金や国・県支出金などがどれくらい町に入り、また、その入ったお金がどのように使われたかをまとめたものです。今回は令和6年度決算の概要を一般会計を中心にお知らせします。
●一般会計
一般会計の決算額は、歳入139億531万5千円(対前年度比△11・0%)、歳出135億6,343万7千円(対前年度比△10・4%)となり、歳入歳出ともに前年度の決算額を下回りました。歳入歳出差引額(形式収支)は、3億4,187万8千円となり、このうち一部事業の繰越により、令和7年度に繰越すべき財源が3,601万5千円あることから、実質的な残額(実質収支)は3億586万3千円の黒字決算となりました。
▽町税は前年度から2・5ポイント減
歳入全体の27・6%を占める町税は、固定資産税や軽自動車税は増加しているものの、定額減税の影響により個人住民税が大きく減少し、38億3,156万6千円(△2・5%)となりました。町単独で調達できる町税、使用料、繰入金などの自主財源は、町債(災害公営住宅建設事業債)の繰上償還に係る基金繰入金の減などにより52億2,215万9千円(△29・0%)となり、依存財源は、特別交付税が減となったものの、普通交付税が大きく増加したことなどが影響し、86億8,315万6千円(5・0%)となりました。
▽民生費は前年度から5・4ポイント増
歳出では、民生費において低所得世帯支援給付金事業や保育園経費などの増により、前年度比5・4ポイントの増、全体の39・8%を占め、歳出科目の中で最も大きくなっております。消防費については、防災行政無線(固定系)改修工事などの実施により、前年度比14・4ポイントの増加となりました。
●性質別歳出決算内訳

○一般会計性質別分類内訳(単位:千円、%)

※△はマイナスを表します。
○歳出(性質別)の状況
一般会計の歳出決算額を性質別に見てみると、それぞれの構成割合は義務的経費が48.1%、その他の経費が46.4%、投資的経費が5.5%となりました。前年度と比較すると、義務的経費については、人件費、扶助費は増加となったものの公債費が大きく減少したことから前年度比12.6ポイントの減、その他経費は東日本大震災復興給付金基金復興交付金事業等財産処分に伴う国費返還金の減少などにより、前年度比7.7ポイントの減となりました。投資的経費については、災害復旧費がすべて減となったことや、鳥の海公園陸上競技場駐車場整備事業などの減少に伴い、前年度比17.0ポイントの減となりました。
●町民一人あたりの支出金
労働費 817円
災害復旧費 0円
商工費 8,335円
議会費 3,486円
衛生費 29,807円
消防費 21,941円
総務費 48,796円
農林水産業費 14,414円
土木費 54,394円
公債費 24,775円
民生費 165,398円
教育費 43,307円
合計 415,470円
※歳出決算額を令和7年3月31日現在の人口(32,646人)で除した金額です。
●用語解説
・地方交付税… 国が徴収した税金の中から、各地方自治体の財政力など一定の基準により交付されるお金です。
・町債… 臨時的に多額の資金を要する事業で、その事業効果が将来にまで及ぶ場合に後年度の住民にもその経費を負担していただくため、国や金融機関から借り入れるお金です。
・性質別分類… 地方公共団体の経費をその経済的性質を基準として分類したもので、歳出総額に占める義務的経費の割合が低く、建設事業費のような投資的経費の割合が高いほど行政構造は弾力性があり、健全な財政であるといえます。
・義務的経費… 人件費、扶助費、公債費など、その支出が義務付けられ、任意に削減ができない経費のことです。
・人件費… 町議会議員や各種委員会委員、職員に対して支払われる報酬や給料等です。
・扶助費… 児童福祉法、老人福祉法などに基いて支出される扶助的経費です。
・公債費… 町が借入した地方債(借金)の毎年度返済する元利償還金等をいいます。
・補助費… 亘理地区行政事務組合や亘名共立衛生処理組合などの一部事務組合に対する負担金や、各種団体に対する補助金などです。
・普通建設事業費… 道路、橋りょう、学校、庁舎等公共用または公用施設の新増設などの建設事業に要する経費です。
