くらし 昭和村役場庁舎と教育関連施設の整備方針について

村では、これまで役場庁舎と教育関連施設の長寿命化や改築・改修について、庁内で検討してきました。この度、役場庁舎と教育関連施設の整備方針を決定いたしましたので村民の皆様にご報告いたします。

■「役場庁舎の整備方針の経過について」
災害時等の拠点施設となる役場庁舎については、昭和45年に建築され築55年が経過し、外壁や内装等の劣化が進み、また、耐震性も確保されておらず対応が必要な状況になっています。
このため、令和2年12月に昭和村役場庁舎施設管理計画を策定し、役場庁内で整備に関する検討を進めてきましたが、既存の役場庁舎は耐震補強工事に耐えられる強度が不足していることから、耐震補強工事を断念しました。また、他施設の活用についても検討したところ、殆どの施設で経年劣化による大きな損傷等が見られるため、維持管理や補修に係る経費が高額となり財政を圧迫させる懸念があることや、土砂災害警戒区域などの立地条件により活用を断念しました。
その結果、現在の場所に新しく役場庁舎を建設する計画でしたが、このほど福島県が公表した野尻川洪水浸水想定区域に含まれており、防災拠点としては適当でないため、洪水浸水想定区域の影響を受けない場所を建設候補地に選定し、令和11年度着工に向け準備を進めていきます。

■「教育関連施設の整備方針の経過について」
子どもたちは地域の宝の原石であり、村の次代を担う貴重な人材であります。しかしながら本村は少子化に加え、保育所や小、中学校などの教育関連施設が築年数40年以上経過しており、老朽化が著しい状況にあります。
令和6年3月に「昭和村子どもの教育検討委員会」からの報告を受け、村としても、この課題を解決するためには、幼児期から中学校卒業までの15年間を一貫した系統的、継続的、連続的な本村独自の特色ある教育を進める必要があると考え、保育所、小学校、中学校、学校給食センターを一体とした新たな施設を整備する方針に至りました。
また、この施設は避難所としての役割も担うことから、建設候補地は洪水浸水想定区域の影響を受けない場所を選定し、令和13年度着工に向け準備を進めていきます。

■「今後の役場庁舎と教育関連施設の整備検討について」
役場庁舎と教育関連施設の建設には、多額の予算を必要とするため、財源の確保を含めた一体的な検討を必要としますので、令和7年度は役場庁内の拠点施設整備検討会議において、役場庁舎と教育関連施設の基本構想や基本計画の素案について検討を行います。また、村民を構成員とする検討会の設置を予定しており、基本構想から基本設計までの策定に参画していただき、ご意見等を伺いながら役場庁舎と教育関連施設の整備を進めていくこととしております。