- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県古河市
- 広報紙名 : 広報古河 2025年5月号No.236
■香害をご存じですか
全国の消費生活センターには、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がしたなどの相談が寄せられています。香りの感じ方には個人差があり、自分にとっては快適な香りでも、困っている人がいることをご理解ください。
問合せ:(古)産業戦略課
■公共下水道の処理区域が拡大(供用開始)
供用開始区域:大山・大堤・東山田・古河駅東部土地区画整理事業地内の各一部
○供用開始区域内の皆さんへ
3年以内にくみ取り式トイレから水洗トイレへ改造することが必要です。接続工事は、市の指定工事店で行ってください。
○公共下水道事業受益者負担金の新規賦課
供用開始区域では、受益者負担金が新たに賦課されます。該当者には5月上旬に申告書を送付しますので、内容を確認し市へ返送してください。受益者負担金は7月からの納付となるので、分割(5年間)または一括(一括納付報奨金制度あり)で納付してください。
問合せ:(三)下水道課
■老朽した危険な空き家の解体費用を一部補助します
対象:国の基準を満たす空き家等
補助金額:解体費の半分(上限50万円)
申込期限:10月31日(金)〔窓口・TEL〕
申込・問合せ:(三)営繕住宅課
■空き家バンクリフォーム補助
対象:市外在住で、10年以上古河市に住む意思がある人
補助金額:リフォーム費の半分(上限100万円)[先着]
申込・問合せ:(三)営繕住宅課
■防災行政無線の試験放送
日時:5月28日(水) 11時
内容:Jアラート(全国瞬時警報システム)と連携した試験放送
問合せ:(三)消防防災課
■昭和56年以前の住宅の無料耐震診断を行います
対象:木造戸建て住宅の所有者で、次の(1)~(4)全てを満たす場合
(1)昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、階数が2階以下、延べ面積が30平方メートル以上の住宅
(2)在来軸組構法・伝統的構法で建てられた住宅(プレハブ、ツーバイフォー、丸太組構法等は対象外)
(3)過去にこの事業に基づく耐震診断を受けていない人
(4)所有者とその世帯員が市税を滞納していない人
定数:5戸(多数抽選)
内容:診断士と訪問日を決定後、家の中と外回りを調査
○セールスにご注意ください!
市では、申し込みをしていない人に診断士の派遣や、改修工事のあっせんはしていません。
申込期限:6月6日(金)〔窓口・郵送〕
申込・問合せ:(三)建築指導課
■耐震補強が必要な住宅の耐震改修費等の一部を補助します
対象:次の(1)~(3)全てを満たす住宅の、上部構造評点を1.0以上にするための補強・耐震改修設計・工事費用、または対象住宅の耐震建て替え設計・工事費用
(1)自己用の木造戸建て住宅
(2)所有者とその世帯員が市税を滞納していない
(3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満
※対象者、対象住宅、設計者、施工者等に要件あり。
定数:1戸(多数抽選)
補助金額:設計と工事に必要な経費の5分の4に相当する額(上限100万円)
申込期限:6月20日(金)〔窓口〕
申込・問合せ:(三)建築指導課
■危険ブロック塀等の撤去費の一部を補助します
対象:次の(1)~(4)全てを満たす人
(1)市が定める通学路または緊急輸送道路に面する危険ブロック塀等の全部または一部を撤去する工事
(2)交付決定前に工事に着手していない
(3)申請者が市税を滞納していない
(4)12月26日までに工事を完了できるもの
※対象ブロック塀、施工者等に要件あり。
補助金額:撤去費に3分の2を乗じた額、または撤去する危険ブロック塀等1メートル当たり1万円(撤去部分の高さが1メートル以下の場合は7千円)を乗じた額のいずれか低い額[上限10万円]
申込期限:8月15日(金)〔窓口・郵送〕
申込・問合せ:(三)建築指導課
■人権擁護委員による全国一斉特設人権相談
6月1日は人権擁護委員の日です。人権擁護委員は人権に関する相談や啓発を行っています。ぜひ、ご相談ください。
人権擁護委員(敬称略)
※詳細は本紙28ページをご覧ください。
期日:6月3日(火)
時間:10時~12時、13時~15時
場所:市役所古河・総和・三和庁舎
申込期間:5月1日(木)~〔窓口・TEL〕
申込・問合せ:(総)人権推進課