くらし 令和6年度 決算

市の令和6年度決算がまとまり、9月に開かれた市議会で認定されました。
一般会計では前年度決算対比で歳入が2.1%の増、歳出が4.4%の増となりました。
物価高に対する市民負担の緩和のため、上水道の基本料金4カ月分の軽減や、学校給食の食材価格の上昇に対する支援を継続して行いました。
加えて、第2子の保育料の無償化を開始したほか、県内初の取り組みとして18歳以下の国民健康保険被保険者の均等割の全額減免を実施するなど、子育て世帯の負担軽減により、少子化対策を進めました。
今後も、社会の変化などを注視しつつ、必要な事業を必要な時期に実施できるよう、持続可能な財政運営に取り組んでいきます。

■一般会計決算内訳
※過去の決算は市ホームページでご覧ください。
◇歳出…579億1,338万円
前年度対比+24億3,624万円(+4.4%)

◇歳入…610億4,773万円
前年度対比+12億8,388万円(+2.1%)

※金額は万円未満を、比率は小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

■特別会計決算額

▽『一般会計繰入金』とは
一般会計から特別会計への資金の移動のことをいいます。一定の基準に基づいた繰り入れを行うことにより、各特別会計の事業を行う上で必要な財源を確保する役割を担っています。

◆市民1人当たりの金額(一般会計)
1人当たりに使われた額：43万8,823円
1人当たりが負担した額：14万1,534円
※差額の29万7,289円は、国・県の補助金や地方交付税などで賄われています。

■令和6年度に取り組んだ主な事業
▽安全な社会・安心な生活実現プロジェクト
・災害用ドローンの導入…652万円
・共同指令センターの実施設計…289万円

▽子どもの笑顔あふれる次世代育成プロジェクト
・不妊症治療の費用助成の対象を拡大…288万円
・妊婦および乳幼児を対象とした健診の拡充(1カ月児、5歳児の健診を追加)…6,792万円
・産後ケアの助成拡充および産婦健診の実施…731万円
・公立保育所でのこども誰でも通園制度の試行的事業を実施…496万円
・高校3年生までのこども医療費の助成…5億8,791万円

▽活力みなぎる産業向上プロジェクト
・次期産業団地(久保田町地内)における関連調査…3,281万円
・あがた駅北産業団地の開発…7億4,740万円
・スマート農業機械を導入した認定農業者などへの支援…300万円
・海外展開や人材の確保を目指す中小企業支援を目的としたベトナムとの関係づくり推進…392万円

▽選ばれるまち魅力創出プロジェクト
・文化財と灯りを活かした夜景観光…900万円
・Vélo.Ashikagaサイクルフェスタの開催など…399万円
・『山姥切国広展』の開催など…6,698万円
・相田みつを生誕100年記念事業の実施…197万円

▽未来につなぐ幸せ実感プロジェクト
・新クリーンセンター建設工事や周辺整備…2億3,651万円
・山辺西部第一土地区画整理事業の工事や換地処分関連業務など…1億4,383万円
・市民会館・市役所庁舎などの複合化関連調査…337万円

▽物価高騰対策事業
・4カ月分の上水道基本料金軽減…2億4,479万円
・学校給食の食材費や燃油代の支援…5,664万円

■健全化判断比率・資金不足比率
いずれの指標も国の基準を下回り、財政状況は健全であるという結果が出ました。なお、この指標は、基準より低い数値であるほど、財政状況が健全であると判定されます。

▽実質赤字比率
一般会計などの赤字が経常的な収入に占める割合
▽連結実質赤字比率
すべての会計の赤字が経常的な収入に占める割合
▽実質公債費比率
地方債(国や銀行などからの借入金)の返済額が経常的な収入に占める割合
▽将来負担比率
将来負担することになっている負債額が経常的な収入に占める割合
▽資金不足比率
各公営企業の資金不足額が受託収益を除いた営業収益に占める割合

問合せ：財政課
【電話】20-2106