くらし インフォメーション～お知らせ～(1)

■サイバーセキュリティ月間
2月1日～3月18日はサイバーセキュリティ月間です。
インターネットは生活に欠かせないツールですが、インターネットを悪用した詐欺やサイバー攻撃による情報流出、SNSによるトラブルなどの問題も発生しています。
インターネットを安心安全に利用するため、一人一人がルールやマナーを守り、セキュリティーに対する関心を高めて必要な対策を行いましょう。

◇安全に利用するための対策
・OSやアプリケーションソフト、ウイルス対策ソフトは常に最新の状態にする
・パスワードは長く複雑にし、サービスごとに異なるものを設定する
・フィッシングサイトに注意し、ID、パスワード、クレジットカード情報、口座情報などの個人情報を安易に入力しない
・フィッシングメールに注意し、メールに添付されているファイルやリンクをすぐに開かない
・多要素認証を利用する
・実名や住所、勤務先名など個人の特定につながる情報を教えない
・他人を傷つけるような投稿はしない
・情報の真偽を確認する

問い合わせ先：県警察サイバーセンター
【電話】027-243-0110

■交通事故の無料相談はこちら
交通事故の示談や損害賠償の請求、過失割合や保険金の手続きなどの困りごとについて、専門の相談員が公正・中立な立場でアドバイスし、解決のお手伝いをします。相談内容の秘密は守られますので安心してください。
相談は無料です。交通事故で悩んでいる人は、気軽に利用してください。
受付時間：月～金　午前9時～午後3時30分
相談方法：電話または面接

問い合わせ先：県交通事故相談所
【電話】027-243-2511

■口座振替納税をご利用ください
自動車税(種別割)と個人の事業税納付は口座振替が便利です。
毎年の納税、忘れずに手間なく済ませませんか。

◇自動車税(種別割)
2月27日(金)までに申し込めば、8年度の納税から利用できます

◇個人の事業税
6月30日(火)までに申し込めば、8年度の1期(8月納期)分から利用できます
※個人の事業税では、領収証書の送付を廃止しました

◇共通事項
申し込み方法：所定の申し込みはがきを郵送。1枚のはがきで両税目を同時に申し込めます
申し込みはがき配布場所：県行政県税事務所、県自動車税事務所、市役所・町村役場、各金融機関窓口など
利用できる金融機関：県内の銀行・信用金庫・労働金庫・信用組合・農業協同組合など
その他：詳しくはホームページをご覧ください

問い合わせ先：
県庁税務課【電話】027-226-2198
県行政県税事務所、
県自動車税事務所【電話】027-263-4343

■女性が安心して暮らすために
女性が安心して一人暮らしをするためには、日頃のちょっとした防犯を心掛けることが大切です。
自宅での備えや外出時に注意するポイントをまとめました。できることから取り入れて、安心できる暮らしに役立てましょう。

◇住宅の防犯
・女性の一人暮らしと分かるようなカーテンや置物を窓際に置かない
・ドアスコープは、内側に目隠しをしておく
・ポストには鍵を付ける

◇外出時の注意
・通話や音楽を聞くなどの「ながら歩き」はしない
・人通りや人家などがある明るい道を選ぶ
・困った時に逃げ込める場所を調べておく
・道路や階段などでは、時々後ろを振り返り警戒する
・混雑している所ではバッグなどで身体を守る
・車に乗ったらすぐに施錠する
・帰宅時は、家に誰もいなくても「ただいま」と言いながら家に入り、同居者がいると思わせる

問い合わせ先：県庁消費生活課
【電話】027-226-2356

■旧優生保護法補償金等支給法に係る補償金等の支給
旧優生保護法補償金等支給法における補償金・一時金の請求手続きなどについて、相談を受け付けています。請求手続きを行う場合は、無料で弁護士によるサポートを利用できます。

◇補償金
対象・資格：旧優生保護法に基づく優生手術などを受けた本人およびその配偶者。死亡している場合はその遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、ひ孫またはおい・めい)
支給額：本募集人員…1500万円、配偶者…500万円

◇優生手術等一時金
対象・資格：旧優生保護法に基づく優生手術などを受けた本人で生存している人
支給額：320万円

◇人工妊娠中絶一時金
対象・資格：旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶などを受けた本人で生存している人
支給額：200万円(優生手術等一時金を受給した場合は支給されません)

問い合わせ先：旧優生保護法補償金等受付・相談窓口(県庁児童福祉課内)
【電話】027-226-2606