- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県さいたま市
- 広報紙名 : 市報さいたま 2025年12月号
■確定申告はスマホ申告をご利用ください
令和8年1月上旬から、令和7年分の確定申告が電子申告でできます。なお、電子申告にはマイナポータル連携を利用したスマホ申告が便利です。
※確定申告の手続きなど詳しくは、国税庁のホームページ(【HP】https://www.nta.go.jp/)へ。
◎税務署で所得税・個人消費税・贈与税の申告相談ができます。なお、1月5日(月)~2月13日(金)(土・日曜日、祝日を除く)に、相談を希望する方は、電話での事前予約が必要です。
問合せ:
各税務署(浦和【電話】600・5400、大宮【電話】641・4945、春日部【電話】733・2111)
税制課【電話】829・1159【FAX】829・1986
■令和7年分青色申告決算説明会等を開催します

内容:青色申告決算書などの作成方法や注意点、消費税申告
問合せ:
各税務署(浦和【電話】600・5400、大宮【電話】641・4945、春日部【電話】733・2111)
税制課【電話】829・1159【FAX】829・1986
■不動産公売を実施します
市税などの滞納により差し押えた不動産を公売します。入札は郵送で受け付けます。
※入札方法や物件の詳細は、12月1日(月)から、市ホームページでご覧になれます。なお、物件の状況により、中止する場合があります。
公売保証金納付期間:令和8年1月14日(水)~2月3日(火)
入札期間:1月21日(水)~2月3日(火)
開札日時:2月10日(火)10時
開札会場:ときわ会館5階小ホール(市役所西隣)
問合せ:各市税事務所納税調査課
北部【電話】646・3048【FAX】646・3121
南部【電話】829・1469【FAX】829・1964
■源泉所得税などの期限内納付をお忘れなく
源泉徴収義務者が源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、給与などを支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。
※納期の特例を受けている場合は、7~12月分を令和8年1月20日(火)までに納付してください。
問合せ:
各税務署(浦和【電話】600・5400、大宮【電話】641・4945、春日部【電話】733・2111)
税制課【電話】829・1159【FAX】829・1986
■ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をお忘れなく
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、寄附した年の翌年1月10日までに、申告特例申請書を寄附先の自治体に提出する必要があります。
問合せ:
特例制度の手続きについては寄附先の自治体
寄附金税額控除については各市税事務所個人課税課
・北部【電話】646・3104【FAX】646・3164
・南部【電話】829・1386【FAX】829・6236
■家屋の新・増築、取り壊しを行った場合などはご連絡ください
令和8年1月1日現在で家屋が存在する場合、8年度の固定資産税・都市計画税の課税対象となります。12月31日までに家屋の新・増築、取り壊しを行った、又はその予定がある場合は、その家屋が所在する区を担当する市税事務所資産課税課にご連絡ください。
問合せ:同課
北部【電話】646・3119【FAX】646・3164
南部【電話】829・1572【FAX】829・1916
