くらし 物価高騰に対応するための支援を実施します(1)

1　[国]物価高対応子育て応援手当支給事業…205,012千円
物価高騰の影響を受けた子育て世帯への支援として、0歳から高校3年生年代までの児童手当支給対象児童を養育する父母などに対して、子ども1人当たり20,000円を支給します。

2　[市独自]水道基本料金無償化事業…598,126千円
物価高騰の影響を受けた市民や市内事業者の負担を軽減するため、令和8年2月検針分から令和9年1月検針分までの水道基本料金1年分(検針6回分)を免除します。

3　[市独自]プレミアム付商品券事業…100,000千円
物価高騰などの影響を受けている市民や市内事業者の支援を目的に「行田市プレミアム付商品券事業」(プレミアム率30パーセント)の第3弾を実施します。

■物価高対応子育て応援手当支給事業
物価高騰の影響が長期化し、その影響がさまざまな人に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するため、物価高対応子育て応援手当を支給します。
支給額：対象児童1人につき2万円(1回限り)
支給対象者：0歳～高校3年生年代の子どもを養育する父母など
対象児童：
(1)令和7年9月分の児童手当支給対象児童(令和7年9月に出生した児童については10月分の支給対象児童)
(2)令和7年10月1日～令和8年3月31日に出生した児童
申請方法：原則申請は不要です。ただし、次に該当する方は子ども未来課へ申請が必要です。
(1)令和7年10月1日～令和8年3月31日までに出生した児童の保護者
※令和8年1月9日までに児童手当の申請をした方は申請不要
(2)公務員の方(現在の勤務先で児童手当を受給している証明が必要です)
(3)令和7年10月1日以降に離婚(離婚調停中などを含む)により児童手当の申請が必要になった保護者
申請期限：
・上記(1)または(3)に該当する方は、令和8年6月30日(火)までに子ども未来課で手続きをしてください。
・上記(2)に該当する方は、令和8年3月31日(火)(令和7年10月1日～令和8年3月31日に出生した児童は令和8年6月30日(火))までに子ども未来課で手続きをしてください。
その他：申請が不要で、受取口座を変更したい方や受け取りを希望しない方は、2月13日(金)までに子ども未来課で手続きをしてください。

▽Q and A
Q.引っ越した場合はどうなりますか。
A.令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当を支給した市町村(特別区を含む)または基準日(令和7年9月30日)時点で住民登録があった市町村から振り込まれます。ご不明な点があれば転出前の市町村にお問い合わせください。

Q.DV被害により子どもと避難していますが、どうなりますか。
A.避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合、手当ての支給を受けることができます。避難先市町村へご相談ください。

問い合わせ：同課手当・給付担当
【電話】内線292・297

■[市独自]　水道基本料金無償化事業

物価高騰の影響を受けている市民や事業者の負担を軽減するため、令和8年2月から令和9年1月までの12カ月間、検針によって請求される水道料金のうち、基本料金分を免除(無償化)します。
対象となる検針月の「上下水道使用水量・料金等のお知らせ」(検針票)に表示される水道料金および合計金額は、基本料金(口径別基本料金)を除いて表示されます。
対象期間：
・偶数月検針の方
2月検針分(3月請求分)から1年間(令和8年12月検針分まで)
・奇数月検針の方
3月検針分(4月請求分)から1年間(令和9年1月検針分まで)
注意事項：
・従量料金(使用量に応じた料金)および下水道使用料は免除(無償化)の対象ではありません。
・公的な機関・施設などは免除(無償化)の対象になりません。

口径別基本料金

問い合わせ：水道課
【電話】553-0131