くらし 令和8年度国民健康保険税の税率を改定します

■埼玉県が示す標準保険税率を目指して
国民健康保険は、他の健康保険制度と比較して「加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準の低い加入者が多い」という構造的な課題から、全国的に財政運営が厳しい状況です。
国は、こうした状況を改善し将来にわたって制度を維持するため、平成30年度から都道府県を財政運営の責任主体としました。
このことに伴い、埼玉県では「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定し、「県内どこに住んでいても、世帯構成や所得が同じであれば、保険税額が同じになる」という保険税水準の県内統一に向けた取り組みを進めています。
このため県内すべての市町村は、令和9年度までに県が提示する「標準保険税率」と同じ税率を設定する必要があります。鳩山町では令和8年度及び令和9年度に税率改定を行い、2段階で標準保険税率に設定したいと考えております。
国民健康保険に加入している皆さまには負担増をお願いすることとなりますが、制度の安定的な運営のためご理解をいただきますようお願いします。

●令和8年度の保険税率・課税限度額

※埼玉県から示された、令和8年度の鳩山町の標準保険税率。

●モデルケースごとの年間保険課税(試算)
1⼈世帯(45歳単⾝)
給与所得200万円
介護保険分あり

2⼈世帯(70歳夫婦)
世帯主：年⾦所得100万円
配偶者：年⾦所得0円
介護保険分なし
※所得に応じた均等割軽減あり

4⼈世帯(45歳夫婦と14歳、10歳の⼦)
世帯主：給与所得300万円
配偶者：給与所得25万円
介護保険分あり(夫婦)

■国⺠健康保険加⼊者の皆さまへ
国民健康保険加入者をはじめ町民の皆さまには、健康づくりに対する高い意識のもと積極的な取組をいただいております。町としましても、保健事業の推進による医療費の削減等、国保制度の安定的な運営に向けて今後も努力してまいりますので、引き続きご理解とご協力をいただきますようお願いします。
この制度改正を機に、お勤め先の社会保険への加入やご家族の扶養への切替えが可能かなど、世帯の状況に最適な保険制度について、改めてご確認をお願いします。
働き方の選択により加入する保険制度に変更が生じた場合、世帯全体の負担が抑えられる場合やより手厚い保障等が受けられる場合もあります。ご不安な点や影響については社会保険労務士などの専門家、または役場担当窓口までお早めにご相談ください。
なお、鳩山町が独自に実施している「18歳以下のお子様に係る均等割額の減免措置」は、埼玉県内の保険税水準の統一に伴いまして、令和8年度末をもって終了となります。(実施期間：令和5年度～令和8年度)

問合せ：
保険制度に関すること…役場町民健康課【電話】296-5891
国保税に関すること…役場税務会計課【電話】296-5892