くらし 官民協働により地方創生を推進 ～民間活力を利用して行政サービスを充実!～

全国的に進んでいる人口減少、少子高齢化などによる、人手不足、財政的な問題など、市町村では様々な課題を抱えています。
鳩山町ではこのような状況を打開するため、町長のトップセールスにより民間事業者と連携協定等を結び、民間の持つ専門知識、技術、ノウハウ、資金力などを積極的に活用することで、より質の高い、効率的で住民ニーズに合致した行政サービスを提供していきたいと考えています。今回の特集では、町の取り組み状況をご報告します。

■教育・健康
〜スポーツイベントなどで町をPR〜
▽コスモヘルス株式会社
「PGAシニアゴルフトーナメントコスモヘルスカップ」を町内のゴルフ場で開催するほか、病気にならないための予防授業を年齢に合わせて⾏うなどイベント等を通して、町⺠の皆さまが健康で⻑⽣きできるようなまちづくりを⽬指します。

■対談　小川町長×小塚社長(コスモヘルス株式会社)
▽なぜ、たくさんの自治体の中から鳩山町を包括連携協定の相手に選んでいただいたのか?
⼩塚社⻑：コスモヘルスが掲げている「病気のない社会を作る」「年をとるのが楽しみな社会にしていきたい」というビジョンに、最も近い町であったことが鳩山町を選んだ理由です。
⼩川町⻑：鳩山町を選んでくださいましてありがとうございます。
県内トップクラスの65歳以上健康寿命を維持し続けているのは、鳩山町の町民の皆さんの努力のたまものであると思っております。

▽民間企業と地方自治体が協力し合う理想の姿とは?
⼩塚社⻑：何をするかも大事ですけれど、「なぜそれをするのか、その先にどんな価値をもたらしたいのか」、共鳴できていることが、包括連携協定を成功させるポイントだと思います。
⼩川町⻑：「民」は新しい技術であったり、先駆けた技術や専門性があり、「町」は住民の皆さんに良い行政サービスを提供したいという思いがあります。よりよいサービスを提供するにはどうすればよいかと考えたときに、民間の力が必要になると思います。

▽鳩山町において、今後どのような連携を展開していきたいか?
⼩塚社⻑：最終ゴールは鳩山町が日本一幸せに年をとれる町になることです。コスモヘルスカップを通じて、町の子育て支援であったり、こどもたちが夢を持ち、高齢者の方が生きがいを持つきっかけを提供できたらと思っています。
⼩川町⻑：我々の期待としては、官民連携を図ることで、住民の新たな経験や生きる力を新たな視点で提供できることに期待しています。高齢者の方々が長生きをして、健康でいられるというような環境を提供することを目標にしていきたいです。

■働き方改革
〜⼈材活⽤︕〜
▽株式会社アナザーワークス
⺠間複業⼈材(複数の仕事をする⼈材)を活⽤し、その専⾨的な知⾒や経験を⾏政課題解決に活⽤する実証実験を⾏います。若者の早期離職が問題視される時代の中で、新しい時代の働き⽅を⾏政としても模索していきます。

■DX推進
〜⾏政の情報化を推進〜
▽株式会社アーベルソフト
地域のニーズや課題に対してIT技術を活⽤し、町⺠サービスの向上及び地域の活性化を⽬的として協定を締結しました。町のデジタル化の推進についてアドバイスをいただきます。

■福祉・健康
〜⾼齢者等の買い物⽀援を充実〜
▽株式会社コモディイイダ
軽トラックで各⼾まで直接訪問する移動販売⾞「とくし丸」(移動スーパー)を運⾏します。移動販売⾞「とくし丸」は、どなたでも利⽤可能です。

■教育・子育て支援
〜教育・⼦育て⽀援を充実〜
▽株式会社エデュリー
⼦育て⽀援及び教育などの分野に関して、様々な課題に迅速かつ適切に対応し、町⺠サービスの向上及び地域の活性化を図ります。また、町⽴幼稚園にテクニカルサポーターの派遣などを⾏います。

■災害対策
〜災害時の⾷料、物資の物流、情報収集などが充実︕〜
▽株式会社ベイシア
災害時に町の要請に応じて、救援物資として⾷料品や⽇⽤品など、株式会社ベイシアで取り扱っている商品の調達・供給を⽀援していただき、災害時における⽣活の早期安定につなげていきます。

▽埼玉中央農業協同組合
埼⽟中央農業協同組合の連携・取り組みに加え、「ふるさと納税返礼品に関する⽀援」や「災害時における協⼒」など、様々な⾯で包括的に連携協⼒していき、地域の発展を図ります。

▽佐川急便株式会社
災害時の協⼒、地域の⾒守りなど町⺠の安⼼・安全に関わること、地域産品の流通・販売に関することに対して⽀援していただき、町⺠サービスの向上を図っていきます。

▽株式会社ACSL
ドローンを活⽤した平時における防災啓発事業等への協⼒や災害時等における被災現場等での⽀援活動について、迅速かつ的確な情報収集等が可能となるなど、災害対応⼒の強化に努めます。

▽三井住友海上火災保険株式会社
本⼈の承諾のもと、同社が所有する損害調査結果を、町に提供いただくことで、町の被害認定調査に利⽤できることとなり、罹災証明書の交付の迅速化につなげていきます。