くらし 市・県民税(個人住民税)に関する主な税制改正

令和8年度から適用される主な改正事項は次のとおりです。

■給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の人の最低保障額が最大10万円引き上げられます。

■各種扶養控除等に関する所得要件の引き上げ
各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額が10万円引き上げられます。

■大学生年代の子等に関する特別控除(特定親族特別控除)の創設
19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の生計を一にする親族(特定親族)を有する場合、「特定親族特別控除」を受けることができます。

問合せ：市民税課