くらし YOTSUKAIDO INFORMATION くらし

■気象情報に注意して早めの対策を　大雨や台風の季節がやってきました
○集中豪雨
集中豪雨とは、限られた地域に突発的に短時間に集中して降る強い雨のことで、発生の予想が困難な場合もあります。前線や低気圧などが影響する場合や、積乱雲の発生が原因となる場合が多いので、気象情報や雲の様子に注意しましょう。

○台風
情報に注意することで、経路や接近の予想ができます。正確な情報の入手に努め、風や雨に対して早めの対策を取りましょう。

大雨に関する気象情報：
大雨特別警報…数十年に一度の大雨が予想されるとき
大雨警報…大雨によって重大な災害が起こると予想されるとき
大雨注意報…大雨によって災害が起こると予想されるとき
これらの気象情報とともに、周りの様子に気を配り、避難を必要とする場合などは早めの行動を心掛けましょう。
また、避難指示や高齢者等避難などの情報が出たときは、速やかに危険な場所から避難しましょう。
防災・災害情報：
市のホームページや防災ハザードマップでは、市民の皆さんが情報を入手するために必要な情報を掲載しています。災害時に正確な情報を入手するために、平時からの確認をお願いします。

問合せ：危機管理室【電話】421-6102

■企業版ふるさと納税による寄附をいただきました
・シンユービジネス株式会社
(本店所在地：千葉市中央区都町1-34-1)
・阪神金属興業株式会社
(本店所在地：大阪府高槻市唐崎北2-15-1)
企業版ふるさと納税とは、市で実施する地方創生の取り組みに賛同した企業が寄附することにより、取り組みを応援することができるほか、寄附企業の法人関係税が税額控除される制度です。
いただいたご寄附は、シティプロモーション推進事業をはじめとした地方創生の取り組みに活用させていただきました。この度は、誠にありがとうございました。

問合せ：政策推進課【電話】421-6161

■楽器などを寄贈していただきました
「(一財)藤本武弘育英会」から市内中学校5校へ楽器などを寄贈していただきました。同会からは、平成16年度以降、毎年ご寄贈いただいております。子どもたちの豊かな学びと健やかな育ちのために、有効かつ大切に使わせていただきます。ありがとうございました。
6年度寄贈品目：

問合せ：学務課【電話】424-8932

■クルちゃんのゴミの話no.192
○資源物の拠点回収を利用しよう
市内には、皆さんが普段使っているごみ集積所以外にも、
資源物を回収している場所があるよ。ペットボトルキャップなどを資源物として回収することで、新しい製品に生まれ変わらせることができるんだ。
皆さんもぜひ利用してみてね。

■ご協力をお願いします　地域福祉に関するアンケートの回答にご協力ください
地域福祉などに対する住民の皆さんの考え方やご意見を、第4次四街道市地域福祉計画策定の基礎資料とするため、アンケート調査を行います。
調査方法：住民基本台帳より無作為抽出(満18歳以上、2千人)
回答方法：郵送・Web
回答調査期間：6月25日(水)まで

問合せ：社会福祉課【電話️】421-6121

■ご確認ください　戦没者などの遺族に対する特別弔慰金
戦没者などの死亡当時のご遺族で、7年4⽉1⽇(基準日)において、公的扶助料や遺族年⾦などを受け取る⽅がいない場合、先順位のご遺族⼀⼈に特別弔慰金を支給します。
対象：
・基準日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による受給権を取得した⽅
・戦没者などの⼦ども
・戦没者などの(1)⽗⺟、(2)孫、(3)祖⽗⺟、(4)兄弟姉妹
※要件によって(1)〜(4)の順序が⼊れ替わります
・上記以外の三親等内の親族で戦没者などの死亡時まで引き続き1年以上の⽣計関係を有していた⽅
⽀給内容：額⾯27万5千円、5年償還の記名国債
※請求受付から国債交付まで、1年近く時間がかかる場合があります
請求期間：10年3⽉31⽇(金)まで受付

問合せ：社会福祉課【電話】421-6121

■精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証(精神通院)　再認定申請のお知らせ
精神障害者保健福祉手帳または自立支援医療受給者証(精神通院)には有効期限が設定されています。お持ちの方は有効期間を確認の上、更新を希望する場合は再認定の申請手続きを行ってください。
有効期間の終了する日の3カ月前から申請が可能ですので、お早めに手続きをお願いします。
精神障害者保健福祉手帳制度(有効期間：2年間)：
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に対し、社会参加と自立促進を図るために交付される制度です。
自立支援医療(精神通院)制度(有効期間：1年間)：
通院で精神疾患の治療を受ける場合に医療費の一部を公費で負担する制度です。自己負担額は、原則医療費の1割となりますが、所得に応じてひと月あたりの負担額に上限を設けるなどの軽減措置があります。

問合せ：障がい者支援課【電話】421-6122