くらし 住所証明書(軽自動車用)を廃止します

軽自動車の車両登録手続きなど、各種手続きの際に利用していた個人用の住所証明書(軽自動車用)および法人用の所在証明書(軽自動車用)は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に伴い、令和7年12月末で廃止になります。
なお、令和8年1月5日(月)からは、個人用は住民票の写しまたは印鑑登録証明書(各1通300円)、法人用は所在証明書(1通300円)を利用してください。

問合せ：
〔住民票・印鑑登録証明書について〕市民課住民記録係【電話】33-4442
〔所在証明書について〕課税課税制係【電話】33-4443

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