くらし Q and A 一般質問 市政をきく(1)

第1回定例会の一般質問は、2月26日に5名の議員から市政に関する諸問題についての質問があり、活発な議論が展開されました。ここでは、主な質問及び答弁の一部を掲載します。
なお、一般質問及び議案審議状況等の会議録をご覧になりたい方は、市のホームページ又は夷隅文化会館及び岬公民館の各図書室で閲覧することができます。
(第1回定例会の会議録は6月上旬に公開を予定しています。)
※大原文化センターは改修工事による長期休館のため閲覧できません。

こちらの二次元コードからも会議録検索・閲覧ができます(2次元コードは本紙をご覧ください)

■大規模災害時の避難所　魚地展弘議員
〔答〕避難所における健康チェックを含めた医療救護活動内容について医師会と協議を行う。
魚地議員：大規模災害時には、多くの市民が、長期に各避難所での生活を送る事になると考えられます。避難所での生活を健康に過ごすため、医師会と連携をして医師に健康チェックをしてもらう考えはないか伺いたい。
健康高齢者支援課長：大規模災害時には、避難生活が長期化することが想定されます。令和6年能登半島地震では、千葉県で職員を派遣しましたが、その報告によると、発災から約20日から30日後の巡回健康チェックの結果は、健康状態の悪化や持病を持つ被災者が2割以上いて、そのうち内服薬服用者は5割を超えていたという結果が出ています。避難所において、2次健康被害予防のための健康チェックは必要不可欠と考えます。
いすみ市と夷隅医師会との連携については、災害時の医療救護活動についての協定を締結しており、その中の医療救護班の業務に「傷病者に対する応急処置及び医療」の項目が含まれています。
大規模災害時には、医療機関自らが被災することも想定されますが、災害対応マニュアルや業務継続計画を踏まえながら、市内の避難所における健康チェックを含めた医療救護活動内容について、能登半島地震での対応を参考に、何をどのような内容でできるのか医師会と協議を行い、できる限り安心して避難生活が送れるよう取り組んでいきます。

■不登校対策　井上ひろみ議員
〔答〕不登校となった理由や配慮事項等を丁寧に聞き取り、必要に応じて専門機関を紹介するなど、個別の支援に努めている。
井上議員：不登校児童・生徒に対する支援として、子供の居場所づくりについて伺いたい。
学校教育課長：各学校においては、数日間欠席が続いたり心身の不調を訴えたりする児童・生徒に対して、学級担任や教育相談担当の教員が電話連絡や家庭訪問を行うなど、早めの対応を心がけているところですが、それでも登校が難しくなってしまった場合には、当該児童・生徒やその保護者に対して、不登校となった理由や配慮事項等を丁寧に聞き取り、必要に応じて専門機関を紹介するなど個別の支援に努めています。
具体的には、不登校児童・生徒が学習活動や相談活動、体験活動等を通じて社会性や規範意識の醸成を図れるよう、夷隅郡市の2市2町で共同設置している適応指導教室「いすみほっとスクール」において、経験豊富な相談員が個に応じた指導・支援に当たっているところです。当該教室の利用については、学校生活への不適応に悩むご家庭から多くの問合せが寄せられており、今後も夷隅郡市内における不登校児童・生徒対応の中核を担うものと考えています。
また、各学校においては、1人1台端末を利用することにより自宅からオンラインで学校の授業を受けたり、県が実施する双方向の配信授業「エデュオプちば」を受講したりすることが可能となっており、児童・生徒の状況に応じた支援に努めているところです。

■障害者福祉(オストメイトへの日常生活用具給付)　元吉栄一議員
〔答〕ストーマ装具の給付を受けている方は82名。経済的負担等の実態について調査し、乖離が大きい場合は、是正に向けて検討していく。
元吉議員：市内のオストメイトは何名か。また、オストメイトが使用する排せつ管理支援用具の基準額を増額する考えはないか伺いたい。
福祉課長：令和6年12月末日現在において、日常生活用具給付等事業におけるストーマ装具の給付を受けている方は82名で、その内訳は、消化器系が69名、尿路系が9名、消化器系及び尿路系の両方を利用している方が4名です。
次に、基準額を増額する考えはないかとのご質問ですが、現在、当市の基準額は1月当たり消化器系が8858円、尿路系が1万1639円となっており、県内の多くの市町村同様に、平成18年の障害者自立支援法施行以前に国が定めた基準額となっています。
オストメイトの方の経済的負担の実態が現状では明らかではありませんので、今後、利用者や販売事業者等へ協力をお願いし、経済的負担等の実態について詳しく調査し、乖離が大きく生じている場合は是正に向けて検討していきたいと考えます。