- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都
- 広報紙名 : 広報東京都 令和7年11月号
2 人件費の内訳(6年度普通会計決算)
総額:16,995億円
▽教育関係
7,546億円
44.4%
▽警察関係
5,150億円
30.3%
▽消防関係
2,115億円
12.4%
▽一般行政関係
2,185億円
12.9%
(注)
(1)都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。
普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
(2)表示単位未満を四捨五入して表示しています。
3 人件費の状況(普通会計決算)

4 職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況

(注)「平均給与月額」とは、給料と諸手当(期末・勤勉手当を除く)の合計です。
5 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)
10年
・高校卒…255,092円
・大学卒…292,024円
15年
・高校卒…282,672円
・大学卒…334,169円
20年
・高校卒…317,558円
・大学卒…387,052円
(注)
(1)諸手当は含まれていません。
(2)一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。
6 職員給与費の状況(6年度普通会計決算)
給与費総額:12,428億円
・職員数 157,433人
・1人当たり給与費 7,894千円
▽給料
6,382億円
51.3%
▽職員手当
2,820億円
22.7%
▽期末・勤勉手当
3,227億円
26.0%
(注)
(1)給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
(2)職員手当のうち主なものは、扶養手当140億円、地域手当1,317億円、通勤手当226億円、超過勤務手当594億円などです。
(3)表示単位未満を四捨五入して表示しています。
