くらし 都職員の給与の状況(4)

7 職員の初任給(給料)の状況

(注)初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

8 退職手当の状況

(注)
(1)普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年や勧奨などによる退職をいいます。
(2)6年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で235万円(平均勤続年数7年5月)、定年等退職で2,235万円(平均勤続年数34年11月)となっています。

9 特別職の給料・報酬、期末手当の状況

(注)
(1)特別職の報酬等の額は、学識経験者などで構成される「東京都特別職報酬等審議会」の答申に基づき条例で定められています。
(2)知事、議長、副議長、議員は、特例条例により、給料・報酬等を減額しています。(　)内は、減額前の月額です。

10 一般行政職の級別職員数の状況

(注)
(1)都の給与条例に基づく行政職給料表(一)の級区分による職員数です。
(2)標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
(3)職員数および構成比、参考の1年前の構成比欄の(　)内は、定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用短時間勤務職員、参考の5年前の構成比欄の(　)内は、再任用短時間勤務職員であり、それぞれ外書きです。
(4)表示単位未満を四捨五入して表示しています。

11 昇給への勤務成績の反映状況(知事部局所属の職員)

(注)勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「中位」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。

12 職員数の状況部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

(注)
(1)職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み、定年前再任用短時間勤務職員および会計年度任用職員を除きます。
(2)[ 　]内は、条例定数の合計であり、定年前再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員および会計年度任用職員等を除きます。

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