くらし 物価高騰に対する支援事業

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた方々などへの支援を目的に、国から各自治体へ「重点支援地方交付金」等が交付されます。区ではこれらを活用して、次の考えの下、物価高騰負担軽減対策を行います。

■国と区独自の支援内容(減税・給付)
所得税が課税されている方については、税制改正に基づく「年収の壁」引き上げにより所得税の減税効果があることや、支援事業の早期実施が求められることなどから国の事業と併せて下記の給付を行います。

※1　内閣府資料『「強い経済」を実現する総合経済対策の経済効果』に基づく「所得税年収の壁見直し」による負担軽減額。
※2　(1)において世帯全員が所得税の課税対象となっている場合。

・(2)(3)(4)の給付金のお知らせ
■(2)住民税非課税世帯・(3)住民税均等割のみ課税世帯の方へ
(2)住民税非課税世帯に3万円を、(3)住民税均等割のみ課税世帯に1万円を給付します。詳しくは区HPをご覧になるか、電話(上記問合せ)(※下記参照)でお問い合わせください。
対象世帯：7年12月1日時点で区内に住民登録があり、7年度住民税が(2)非課税の方のみで構成されている世帯・(3)均等割のみ課税されている方を含む所得割非課税世帯
※他の世帯の均等割課税者に扶養されている方のみで構成される世帯を除く。
1世帯当たりの給付額：(2)3万円、(3)1万円
通知の送付・給付時期：(2)の世帯には1月5日月以降に通知をお送りし、1月16日(金)から順次給付します。
※区が給付口座を把握していない世帯には2月下旬、7年1月2日以降に区内に転入した世帯員がいる世帯・(3)の世帯には、3月中旬に通知をお送りする予定です。
※世帯状況により、書類の内容や給付までの手続きが異なります。

▽(4)児童手当を受給している子育て世帯の方へ
お子さん1人当たり2万円を給付します。給付時期など詳しくは区HPをご覧ください。また、今後の広報えどがわでもお知らせします。

問合せ：コールセンター
【電話】03-6687-0397
8時30分～17時(1月5日(月)から・(土)(日)(祝)を除く)