くらし 市民税・都民税の電子申告が始まりました
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- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都町田市
- 広報紙名 : 広報まちだ 2026年1月15日号
1月5日から令和8年度市民税・都民税申告(令和7年中の所得等に対する申告)の電子申告を開始しました。申告会場での待ち時間がなく、自宅から気軽に手続きをすることができます。この機会に電子申告にチャレンジしてみませんか。
■電子申告にチャレンジ! こんなメリットがあります
○自宅で好きな時間に申告ができる!
インターネットを利用して自宅から簡単に行うことができます。移動時間や待ち時間がなくなり効率的です。
○計算ミスを防ぎ、入力が簡単!
自動計算機能と入力ガイドにより、計算ミスのリスクを大幅に軽減できます。入力作業がスムーズに進みます。
○申告書の印刷や郵送が不要!
申告書の記載・印刷・郵送の必要がありません。郵送代不要でポストに投函(とうかん)する手間もなくなります。
■町田市に市民税・都民税の申告が必要かどうか確認してみよう!

(注)
・収入がなくても、申告が必要な方が申告をしないと「課税・非課税証明書」の発行等ができない場合があります(被扶養者の方で、非課税証明書に所得金額0円という記載が必要な場合は、申告が必要です)。
・申告期間を過ぎて申告すると、市民税・都民税の税額決定が遅れ、各種行政サービスの利用・算定等に影響が生じる場合があります。
実際に電子申告をしてみましょう!本紙2面へ
■スマホでできる!電子申告スタートガイド
電子申告を始める前に必要な準備や方法を紹介します。
◆〔これだけチェック〕電子申告を始める前に準備しよう!
○マイナンバーカード
申告者を特定・確認するための本人確認書類です。お持ちでない方は、市の窓口やインターネットで申請できます。
○マイナポータルアプリ
マイナポータルなどを利用する際のログインや認証・署名、スマートフォンのマイナンバーカードの設定に利用できるアプリです。
○暗証番号
マイナンバーカード発行時に設定した暗証番号が必要です。
・利用者証明用電子証明書(券面事項入力補助用)パスワード(数字4桁)
・署名用電子証明書パスワード(英数字6~16文字)
○メールアドレス
申告の完了通知や手続き結果等を受信するためのメールアドレスが必要です。
◆〔5つのステップ〕電子申告をやってみよう!
eLTAX個人住民税電子申告システムから申告をします。システムにアクセスするには、次の3つの入り口があります。
まずは、(1)マイナポータル(2)市HP(3)eLTAX※ HPのいずれかへアクセス!
※eLTAXは、地方税の手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。
〔ステップ1〕申告年度選択
〔ステップ2〕メールアドレス入力
〔ステップ3〕マイナンバーカード情報入力
〔ステップ4〕申告書入力…収入がある場合とない場合で入力方法が異なります。
〔ステップ5〕電子署名を行ってデータを送信…設定したメールアドレス宛てに受け付け完了のお知らせが届きます。
※詳細は本紙をご覧ください。
■郵送でも受け付けています
例年、申告会場が混み合うため、電子申告以外は原則、郵送での申告をお願いします。
申告方法にかかわらず、申告書の提出期限は3月16日(月)です。
◆郵送での申告
申告書(昨年申告した方には2月中旬に郵送、市HPでダウンロードも可)に必要事項を記入し、添付書類等を同封のうえ、郵送で市民税課へ。詳細は市HP(本紙二次元コード)をご覧いただくか、市民税課へお問い合わせください。
※記入方法が分からず記入していない項目がある場合でも、必要な添付書類がそろっていれば受け付けます。
※郵送の際、受け付けの控えを希望する場合は、返信用封筒(切手を貼付し、申告者の宛先を明記)を同封してください。
◆会場での申告
大変混み合うため、入場の際に整理券を配布します。混雑時は、入場をお断りする場合があります。
◆市民税・都民税申告 受付日程

※みんなの広場では、作成済みの申告書を提出するポストを設置します。
※南市民センター及び小山市民センターは改修工事中のため、出張受付は行いません。
※市民センターでの出張受付は今年で最後です(市庁舎の申告会場は継続します)。
■社会保険料控除を受ける方へ
市民税・都民税の申告で社会保険料控除(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料)を受ける際は、領収証書、年金保険者から送付される公的年金等の源泉徴収票、口座振替の履歴が分かる預貯金通帳の写し等を添付してください。領収証書等の納付履歴を確認できる資料がない場合は、次の方法で「保険税(料)納付済額資料」を申請できます。
(1)市HPからオンライン申請
(2)電話(納税課【電話】724-2121)
(3)窓口(納税課〔市庁舎2階〕)
詳細は市HP(本紙二次元コード)をご覧ください。
■給与所得が複数ある場合の市民税・都民税の徴収方法について
令和8年度の市民税・都民税(令和7年中の所得等に対する市民税・都民税)の申告から、本人の申告によらず、従たる給与分(副業)を含めて主たる給与の事業者で特別徴収する方法に変更します。
変更点の詳細は、市HP(本紙二次元コード)をご覧ください。
税務署への確定申告については、本紙3面へ
問合せ:市民税課
【電話】724‒2114、2115
