くらし 市報こだいら 令和7年5月5日号2面(1)

■納税通知書を発送
令和7年度の固定資産税・都市計画税と軽自動車税(種別割)の納税通知書を、5月1日(木)に発送しました。便利な納付方法などは、8面でも紹介しています。

◆固定資産税・都市計画税
対象：令和7年1月1日(賦課期日)に、市内に土地・家屋・償却資産を所有していた方

◇路線価の公開
市では、固定資産税路線価を公開しています。
場所：問合せ先(市役所2階)

◇道路に使用されている土地の固定資産税非課税申告
土地の一部を分筆しないまま公衆用道路として使用している場合(右下図参照)、道路部分の面積、または道路部分を除いた宅地部分の面積が分かる測量図面(土地家屋調査士や測量士など、有資格者が作成したもの)を添えて申告をすることで、道路部分の固定資産税・都市計画税が翌年度から非課税になります。詳しくは、お問い合わせください。
※詳細は本紙またはPDF版をご覧下さい。

◇償却資産
会社や個人で工場や商店などを経営している方は、その事業のために用いる機械や設備などの資産の所有状況を申告するよう義務付けられています。これらの事業用資産は償却資産と呼ばれ、土地、家屋とともに固定資産税の対象となっています。
※詳しくは、納税通知書に同封のお知らせをご覧ください。

◆軽自動車税(種別割)
対象：令和7年4月1日(賦課期日)に、市内に主たる定置場がある軽自動車や原動機付自転車などを所有していた方

◆共通
※納税通知書がお手元に届くまでには、日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、5月中旬を過ぎても届かない場合は、お問い合わせください。

問合せ：税務課
土地に関すること…【電話】042-346-9524
家屋・償却資産に関すること…【電話】042-346-9525
軽自動車や原動機付自転車などに関すること…【電話】042-346-9521

■住民税特別徴収　税額決定通知書を事業所へ発送
令和7年度の住民税特別徴収税額決定通知書を、給与所得者の勤務先の事業所へ、5月12日(月)に発送します。普通徴収の方、年金特別徴収の方は、6月中旬に税額決定・納税通知書を自宅へ発送します。

◇申告期限後(3月18日(火)以降)に確定申告した方へ
5月12日(月)に発送する税額決定通知書に申告内容が反映されていない場合があります。その場合は後日、申告内容を反映した税額変更通知書を勤務先の事業所に発送します。

◇令和7年度の課税・非課税証明書の発行
令和7年度の課税・非課税証明書は6月中旬から発行できます。ただし、次のいずれかに該当する方は、5月12日(月)から発行(窓口、郵送のみ)できます。
(1)65歳未満で、住民税の全額を給与からの特別徴収で納めている
(2)65歳以上で年金を受給せず、住民税の全額を給与からの特別徴収で納めている
(3)(1)または(2)に該当する方に扶養され、自身に収入がなく、その旨の申告をしていない

◇課税・非課税証明書のコンビニ交付
コンビニ交付を利用して令和7年度の課税・非課税証明書を発行できるのは、6月中旬以降です。
前述の(3)に該当する方は、コンビニ交付の対象外となりますので、窓口または郵送で申請してください。

問合せ：税務課
【電話】042-346-9522・9523

■令和6年度　道路環境調査の結果
二酸化窒素・浮遊粒子状物質ともすべての地点で環境基準を下回っています。また、騒音・振動ともにすべての地点で環境基準、要請限度を下回っています。詳しくは、小平市ホームページ(ID54523)をご覧ください。
今後も大気汚染や騒音・振動の原因にもなる、自動車使用の抑制と環境に配慮した自動車の運転(エコドライブ)にご協力をお願いします。
※要請限度とは、市長が自動車交通による騒音・振動の軽減措置を講じるよう都道府県公安委員会へ要請する評価基準です。

問合せ：環境政策課
【電話】042-346-9536