くらし 【特集】令和7年度 港南区区民意識調査の結果をお伝えします(1)

港南区では、区民の皆さんの生活環境への意識や日常生活、区に取り組んでほしいことなどを把握するため、区民意識調査を3年に一度実施しています。
今回は、生活環境、災害に備えるための対策や健康づくりなどのほか、新たな調査項目として子育て、フレイル(虚弱)等についてもお尋ねし、多くの区民の皆さんからご回答をいただきました。調査結果の詳細をまとめた「港南区区民意識調査結果報告書」は、区ウェブページ、区役所、地区センター、地域ケアプラザ、コミュニティハウスでご覧いただけます。この紙面では、8項目を抜粋して紹介します。
結果については、今後の区政運営に活用していきます。回答にご協力いただきありがとうございました。

■調査概要
調査期間：令和7年5月13日～6月17日
調査対象：区内在住の18歳以上の4,000人(68人の外国籍区民含む)
抽出方法：住民基本台帳から無作為抽出
回収数等：2,343票(回収率58.6%)前回(50.2%)よりUP!
調査方法：郵送による配布、郵送及び市電子申請・届出システムによる回収
※小数点第2位以下を四捨五入しているため、グラフの合計が100%にならない場合があります

■1　定住意向
◆Q：あなたは、これからも港南区に住み続けたいと思いますか?
住み続けたい：63.3%
やや住み続けたい：17.7%
どちらとも言えない：16.2%
あまり住み続けたくない：1.4%
住み続けたくない：1.0%
その他：0.4%
※無回答(155件)は除く

今後も港南区に「住み続けたい」と「やや住み続けたい」と回答した人が、全体の8割を超え、高い割合を占めました。

■2　区の将来像
◆Q：港南区が将来に向けて、どのような方向に発展していくことが望ましいと思いますか(3つまで・複数回答)(上位4項目)
治安が良いまち：69.0%
医療や福祉の充実したまち：36.4%
災害対策が充実したまち：28.9%
商店などが充実し、日常の買い物が近所で事足りるまち：28.0%

多くの人が港南区に「住み続けたい」と考えていることもあり、安全・安心に暮らせるまちづくりを求めている声が多く寄せられました。

■3　災害対策
◆Q：あなたの家では、災害に備えて、どのような対策をとっていますか?(複数回答)
◇食料や飲み水を備蓄している
7年度調査：72.3%
4年度調査：66.1%

◇非常用トイレ(トイレパックなど)を準備している
7年度調査：49.4%
4年度調査：40.3%

◇在宅避難という言葉を知っている
※7年度新規選択肢：57.6%

前回調査と比べると「食料や飲み水の備蓄」は大きく増加し、特に「非常用トイレの準備」は9.1%増加しました。

◆Q：大雨・洪水・台風で開設される避難場所について知っていますか?(複数回答)
◇風水害の状況により避難指示等が発令され避難場所が開設される
7年度調査：23.9%
4年度調査：21.0%

◇避難の目安は地域への避難指示等の発令や危険を感じたとき
7年度調査：26.2%
4年度調査：23.5%

◇地震で開設される避難所(地域防災拠点)とは別の場所にある
7年度調査：13.2%
4年度調査：12.2%

◇備蓄倉庫は無く、避難者が水・食料を準備しなければならない
7年度調査：7.9%
4年度調査：6.1%

風水害時の避難先の把握にまだ課題があることが分かりました。

◆〈コラム〉トイレパックについて
被災した際、水や食料と同様に重要なのがトイレです。トイレパックはトイレの便器などに設置して使用する「袋」と「凝固剤」のセットです。備蓄の目安は1人1日5回×3日分(できれば7日分)となりますので、これを家族分用意しましょう。ホームセンター等で購入できます。

◆〈コラム〉震災時と風水害時の避難先の違いについて
震災時、市内で震度5強以上の地震を観測した場合には、地域の運営委員会が中心となり市内の小・中学校に避難所(地域防災拠点)を開設します。
一方、風水害時は気象状況により避難指示等が発令される、または発令される可能性があるときに、状況に合わせて区職員が地区センターなどの避難場所を開設します。避難される際は防災情報ポータルをご確認ください。

■4　子育て
◆Q：あなたは、虐待が疑われる児童に気がついた場合、どのような対応をとりますか?
区役所(福祉保健センター)や児童相談所などに連絡する：20.5%
警察に連絡する：19.5%
どうしてよいかわからない：18.0%
隣近所や知り合いに相談する：11.9%
よこはま子ども虐待ホットラインに連絡する：8.2%
民生委員や児童委員に相談する：6.1%
特に何もしない：4.7%
その子に声をかけたり、保護者に声をかけたりする：4.0%
その他：0.6%
無回答：6.5%

「区役所などに連絡する」、「警察に連絡する」という回答が、それぞれ約2割となりました。一方で、「どうしてよいかわからない」という回答も、18.0%に上っています。