くらし 町政トピックス 町役場からのお知らせ(2)

◆町政70周年・公共下水道事業開始50周年記念事業
◇下水道マンホールふたデザインコンクールを開催!
「私が伝えたい愛川町の魅力」をデザインコンセプトとした、「下水道マンホールふたデザインコンクール」を開催します。
最優秀デザインを基にカラーマンホール鉄ぶたを作製し、町内1カ所に設置するほか、マンホールカードの発行も予定しています。

賞品：最優秀賞は1万円分のギフトカード
応募資格：どなたでも応募できます
※町外在住の方も可。プロ・アマ、個人・グループは問いません。
※18歳未満(応募時点)の方が応募する場合は親権者の同意が必要です。
募集期間：5月1日(木)～7月31日(木)
応募方法：応募用紙を直接または郵送、メールで下水道課へ。応募用紙は下水道課、町ホームページで配布しています

町ホームページ
「愛川町下水道マンホールふたデザインコンクールを開催します」
※二次元コードは本紙をご覧ください。

問い合わせ：下水道課　業務班
【電話】(内線)3433

◆農地調査などに従事していただける方を募集します(会計年度任用職員)
業務内容：農地の現地調査、申請受け付けなどの事務補助業務
勤務場所：町役場(農業委員会事務局)※農地の現地調査あり
募集人数：2人
給与：月額172,300円
勤務日：週5日間(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
勤務時間：午前8時30分～午後5時15分
任用期間：7月1日(火)～令和8年2月28日(土)
必要な資格など：パソコン操作(ワード、エクセル)、普通自動車運転免許
申し込み方法：申込書兼経歴書を5月30日(金)までに、直接、農業委員会事務局へ。申込書兼経歴書は農業委員会事務局、町ホームページで配布しています。

町ホームページ
「愛川町会計年度任用職員選考申込書兼経歴書」
※二次元コードは本紙をご覧ください。

問い合わせ：農業委員会事務局
【電話】(内線)3542

◆戸籍法の改正により戸籍に氏名の振り仮名が記載されます
令和7年5月26日以降、本籍地の市区町村から戸籍に記載される予定の振り仮名が通知されます(本籍が愛川町の方には7月中旬ごろ送付します)。
通知に記載された氏や名の振り仮名が、現に使用している読み方と異なる場合には、届け出が必要です。
通知された振り仮名が正しい場合は、届け出をしなくても令和8年5月26日以降に通知された振り仮名が戸籍に記載されます。
詳しくは、法務省ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。

法務省ホームページ
「戸籍にフリガナが記載されます」
※二次元コードは本紙をご覧ください。

問い合わせ：住民課　住民窓口班
【電話】(内線)3312

◆新地方公会計制度に基づく貸借対照表と行政コスト計算書
民間の企業会計の手法を取り入れた「貸借対照表(バランスシート)」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の財務4表を作成しました。町全体の資産状況を明らかにするため、一般会計だけでなく、特別会計などを含めた連結会計も併せて表示しています。財務4表のうち、「貸借対照表」と「行政コスト計算書」の2表を掲載します。
詳細は、町ホームページで「愛川町の財務諸表」をご覧ください

町ホームページ
「決算」
※二次元コードは本紙をご覧ください。

◇令和5年度　貸借対照表(要約)(単位：千円)

・貸借対照表(バランスシート)の概要
貸借対照表(バランスシート)は、町の資産と負債の状況などを表すものです。
令和6年3月末現在の町の「資産」は、一般会計で481億円(連結会計721億円)、このうち町民が将来負担する額である「負債」は80億円(同237億円)、今までの世代が負担し返済の必要がない「純資産」は401億円(同484億円)となっており、将来の世代に負担をかけず資産が形成されていることが分かります。

◇令和5年度行政コスト計算書(要約)　(単位：千円)

・行政コスト計算書の概要
行政コスト計算書は、資産の形成につながらない町民への行政サービスにどれだけのコスト(経常費用)がかかり、それをどのような収入(経常収益)で賄ったかを表すもので、企業でいう損益計算書に当たります。

令和5年度の経常費用は、一般会計で145億円(連結会計272億円)となり、行政サービスに対する使用料や手数料などの経常収益は6億円(同18億円)で、差額の139億円(同254億円)は、町税収入などにより賄われたことになります。
経常費用の内訳では、扶助費や医療費などを計上した「移転支出的なコスト」が最も多く、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計を連結した場合では、さらに多くなっています。

連結会計の範囲：一般会計のほか、各特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険)、公共下水道事業会計、水道事業会計、愛川町土地開発公社、愛川町社会福祉協議会、厚木愛甲環境施設組合、神奈川県町村情報システム共同事業組合、神奈川県後期高齢者医療広域連合、神奈川県市町村職員退職手当組合を連結対象にしています。
作成方法：民間の企業会計の考え方を取り入れた「統一的な基準」を採用しています

問い合わせ：財政課　財政班
【電話】(内線)3292