くらし 震災から2年―。これまでとこれから(1)

1月1日。新たな1年の始まりを告げる日は、あの瞬間から、決して忘れることのできない日に変わりました。
突如襲った大災害により、さまざまなものを奪われた私たちは、大きな悲しみに打ちひしがれることとなりました。それでも、たくさんの人の支えが力となり、少しずつ前へと進むことができました。
そして今、あの日から2年の月日が経ちます。
市では、令和7年2月に震災からの復旧・復興を目指すための指針として「七尾市戦略的復興プラン」を策定し、復興に向けた〝新しいまちづくり〞に取り組んでいます。まだ道半ばではありますが、目に見えるまちの景色からは、変化が感じられるようになりました。
今回は、震災からこれまでの2年間を振り返り、復旧・復興への取り組みを紹介します。
(本記事内の申請件数や金額などの各種数値は、令和7年12月1日現在の状況です。)

■住まいの復旧
▽応急仮設住宅
市では地震の発生を受け、令和6年1月20日から、応急仮設住宅の建設に着手し、575戸を整備しました。民間アパートなどの賃貸型応急仮設住宅(みなし仮設)への支援もあわせて行い、596件の申請がありました。
このほか市営住宅と定住促進住宅への緊急入居支援も実施し、住居の確保を行いました。

▽復興公営住宅
住宅再建が難しい被災者に向けた復興公営住宅の整備に向け、令和7年7月に「七尾市復興公営住宅整備方針」を定めました。令和7年度から令和9年度までを計画期間とし、9地区で388戸を整備する予定です。(表1)
同年10月3日には、小丸山団地(仮称)の建設工事に先立って安全祈願祭が行われ、現在は建設が進められています。

(表1)復興公営住宅地区別整備計画、整備状況

▽住まいの復旧・再建支援
住宅の応急修理制度や宅地の復旧に関する補助のほか、令和7年7月には、準半壊と一部損壊の世帯を対象とした住まいの復旧支援事業を開始しました。
同年8月からは半壊以上の世帯を対象に、住まいの再建支援事業の受け付けを開始しています。

▽被災家屋などの解体・撤去
公費解体の進捗率は、住家で81.60%、非住家で80.48%となっています。自費解体は住家で207棟、非住家で333棟の申請がありました。(表2)

(表2)公費解体・自費解体の進捗状況