くらし [情報Clips]お知らせ(1)

■12月は児童手当の支給月です
12月15日(月)は児童手当の支給日となります。10月、11月分を指定口座へ振り込みますので、通帳にてご確認ください(支払通知書等は送付されません)。
なお、口座解約、名義変更等した場合はお早めにご連絡ください。
書類不備等で受付保留となっている人には支給されませんので、ご了承ください。

問い合わせ：子育て支援課(本館)
【電話】055-278-1692

■市営住宅入居者募集
募集住宅：田中団地(篠原1318‒1)　1号館1階〔2K〕1戸、3号館1階〔3DK〕1戸
選考：市営住宅入居基準による。
募集方法：申込用紙を建築住宅課、各支所市民地域課で配布しますので、期日までに提出してください。入居者は入居条件等審査のうえ決定しますが、該当者多数の場合は抽選を行います。
※募集については、市ウェブサイトにも掲載しています。
申込期間：12月5日(金)～16日(火)
抽選日：12月22日(月)午前9時～

問い合わせ：建築住宅課(本館)
【電話】055-268-2336

■後期高齢者に係る医療費のお知らせを郵送します
令和8年1月下旬～2月上旬に75歳以上の人の医療費のお知らせを郵送します。
記載される診療月：令和6年12月～令和7年11月
※医療費控除の申告に使用する際の利便性を向上させるため、1月～11月の自己負担額の合計等が記載されていますので、ご確認ください。
発送方式：封書にて発送(普通郵便)
注意点：令和7年12月診療分は今回発送する医療費のお知らせには記載されず、1年後の令和9年1月末に発送する医療費のお知らせに記載されます。
そのため、医療費控除の申告手続きを行う場合は、12月診療分は領収書が必要になりますので、必ず保管しておいてください。

問い合わせ：
保険課(新館)【電話】055-278-1665
県後期高齢者医療広域連合【電話】055-236-5671

■農地転用には許可が必要です
農地を住宅や駐車場、資材置場など、農地以外の用途に転換することを農地転用といいます。農地を転用するときは農地法に基づき、農業委員会を経由して山梨県知事の許可を受ける必要があります。また、市街化区域内農地を転用する場合はあらかじめ農業委員会に届出が必要です。
許可を受けないで農地を転用した場合は農地法違反となり、工事等の中止や原状回復などの命令がなされる場合、罰則の適用となる場合もあります。
また、令和7年4月1日に盛土規制法が施行されました。これに伴い、一定規模以上の盛土や切土(一時的な土砂の仮置きなども含む)は、事前に盛土規制法に基づく許可が必要です。
農地転用の許可には要件がありますので、詳しくは問い合わせください。

問い合わせ：農業委員会事務局(農政課内)(本館)
【電話】055-278-1707

■固定資産税の手続きはお済みですか
固定資産を所有している人で、令和7年中に次の事由があった場合は手続きが必要です。手続きを行わないと固定資産税が正しく課税されないため、早めの手続きをお願いします。

○所有者が亡くなった場合
法務局で相続登記を行ってください。令和8年1月1日までに相続登記が完了しない場合は、「相続人代表者指定届」の提出が必要です。

○未登記の家屋の所有者が変わった場合
法務局に登記のない家屋は、市に届け出て納税義務者を変更する手続きが必要です。届け出がない場合、相続や売買などをしても名義変更ができませんので必ず手続きをしてください。

○家屋を取り壊した場合
令和7年1月2日～令和8年1月1日の間に、所有する家屋を取り壊した人や取り壊す予定がある人で届出をしていない場合は早めに連絡をお願いします。

問い合わせ：税務課(本館)
【電話】055-278-1663