山梨県

■25人学級を[小学校]全学年に! 25人学級が2025年度以降、小学校の全学年に広がります。 県は、21年度から全国で初めて公立小学校の1年生に25人学級を導入しました。 その後、対象を順次拡大し、24年度には小学4年生まで範囲を広げました。 導入後の検証結果を受け、25年度からは5年生に、26年度からは6年生にも対象学年を広げることを決めました。 山梨県は、小学校の全学年で国の基準を上回る学級…

◇教員不足をどう解決するか 一方で、少人数教育を推進するに当たって課題となるのが、いま、全国的にも深刻な教員の不足です。 かねてより、山梨県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、日本学生支援機構の奨学金の返還金の一部を県が補助する制度を実施しています。 また、教員を目指す人に山梨県の少人数教育を知ってもらうため、定期的にフォーラムを開催しています。新企画の魅力発信動画については、…

■令和7年度予算特集 県民の皆さんの生活をさらに強靱化し、山梨から世界に目を向けていくことを目指すー。 県はその計画を盛り込んだ令和7年度当初予算案を2月定例議会に提出しました。 「県民生活強靱化元年」と位置付けた令和6年度以上に、県民生活に寄り添い、国内外の集合知を活用して、各施策を「県民生活強靱化2.0」へと昇華させます。 さらに、国内だけを見ていては「持続可能な未来」を山梨の子どもに残すこと…

◇[PLAN2]人口減少危機突破へスリーアップの好循環を 若者たちが「子どもを産み、育てたい」と思えるためには、豊かになる確信を持ってもらうことが大切です。県は、働き手のスキルアップ↓企業の収益アップ↓賃金アップというスリーアップの好循環を生み出したいと考え、取り組みを進めています。 その起点として、「スキルアップ」を支えるため、県内企業向けのリスキリング講座などを提供している「やまなしキャリアア…

◆開の国づくり ー富士トラムと交通ネットワークの再編新たな挑戦への支援ー あらゆる可能性を社会に取り込む「開の国」の理念の下で、ヒト、モノ、コトの移動と流通は欠かすことができない「基礎代謝」です。交通インフラ強化を担う新機軸として、富士トラムなどを活用した県内交通網の抜本的な再編を目指します。 また、国内に加え世界とのつながりが深まれば、山梨にはさまざまなチャンスが生まれます。その機会を最大限に生…