くらし 個人市民税・県民税(住民税)に係る主な改正

令和8年度(令和7年分所得)から適用される主な改正は次のとおりです。

■給与所得控除の見直し
給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
給与収入金額が190万円超の場合、給与所得控除額に改正はありません。

■扶養親族等の所得要件の改正
扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

■特定親族特別控除の創設
特定親族(19歳以上23歳未満)1人につき、その合計所得金額に応じて、次のとおり納税義務者から控除します。
※この制度は、特定親族の合計所得金額に応じて、納税義務者の一部控除を認めるもので、特定親族特別控除の対象者は扶養親族等の人数には含まれません。

■家内労働者等の特例による控除額の引き上げ
家内労働者等の必要経費として、収入から差し引かれる控除額が最大55万円から最大65万円に引き上げられます。

■税制改正QandA
Q　扶養に入ることができる所得金額(収入から必要経費を引いた額)はどのくらいですか?
A　所得金額で58万円以下です。58万円を超えると扶養に入ることはできません。

Q　特定親族特別控除に該当すれば、扶養親族になりますか?
A　特定親族特別控除の該当者は、扶養親族には該当しません。

■市民税・県民税申告書様式の変更
令和8年度課税分から市民税・県民税申告書の様式が変更されます。記入内容は以前の申告書と変わりません。不明点がある場合は、市民税・県民税申告相談をご利用ください。

■税務署での確定申告の相談を検討している人へのお知らせ
2月13日(金)以前に、長野税務署での申告相談を希望する場合は、事前に電話予約が必要です。
申告相談を希望する人は、2月16日(月)からの確定申告相談をご利用ください。

問合せ：長野税務署
【電話】234-0111(自動音声案内)

※確定申告と市民税・県民税申告の詳細は本紙2月号に掲載します。

問合せ：市民税課
【電話】224-8507【FAX】224-7346