くらし 農業委員会だより

■第26期伊那市農業委員会が発足しました
令和7年度の取り組み事項令和7年4月1日付けで、農業委員は、市長から任命され、農地利用最適化推進委員(以下、「推進委員」という。)は、農業委員会から委嘱され、第26期伊那市農業委員会が発足し、これから3年間の任務に当たります。

▽委員会役員
会長　伊東秀岳さん
副会長　池上ミドリさん
推進委員代表　有賀禎一さん
女性委員代表　登内美穂さん
となり、専門委員会として、農業振興委員会を設置しました。

▽令和7年度の取り組み事項
・農業者の声を農業政策や農業振興へ反映するための検討と意見上申
年一回、伊那市へ意見書を提出し、回答については、確認と検証を行い、農業振興に寄与する活動に繋げます。

・農地の修正・集約化の推進
地域計画と整合を取り、中間管理事業の活用を推進します。

・遊休荒廃農地の発生防止・解消のための取り組み
遊休荒廃農地の解消、不在地主及び相続未登記農地の把握と支援、地域計画(目標地図)への関わり、荒廃農地の非農地化の推進に取り組みます。

・土地利用計画における優良農地確保のための検討と提言
基幹道路(R153バイパス、環状北線)、工業(産業)団地用地など土地利用のすみ分けと、優良農地を活用し営農が継続されるように取り組みます。

・審議案件の適正な許認可と違反案件への対応
農地転用の適正な許認可と、違反転用に対する事務処理に取り組みます。

・農業委員会の活動強化
毎月一回地区会、月例総会及び農地利用最適化推進会議を開催します。
伊那市農業振興センター等と連携を図り、地域の活性化に取り組みます。
農業委員会だよりの発行、い〜なチャンネルの放送に取り組みます。

■委員を地区ごと紹介しますので「人・農地」についての相談は担当地区委員までお願いします
※詳しくは本紙をご覧ください。

■令和7年4月から変更となりました!
▽農地の貸借について
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、「農用地利用集積計画(通称：相対)」が廃止され、令和7年4月(「地域計画」策定後)からの農地の貸借は、『中間管理事業(県農地中間管理機構を介した貸借)』または『農地法第3条』による2種類になりました。
※なお、現在貸借中のものは、契約期間満了まで継続されますが、満了後引き続き貸借を必要とする場合、どちらかを選択していただくこととなります。

▽地域計画(目標地図)との関係について
中間管理事業貸借を使うとき、借主(受け手)の方は、地域計画(目標地図)に掲載されていなければなりません。従前の「人・農地プラン担い手」の方と、「貸借継続中の借主」の方は、リストに掲載し利用に備えますが、新規の方は、掲載手続き(随時追加・変更に対応します)と、県公社への利用登録が必要になります。

発行：伊那市農業委員会