- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県飯山市
- 広報紙名 : 広報飯山 令和7年6月号
飯山市のケーブルテレビ事業について、民間事業者への事業承継について検討することを5月8日に次のとおり記者会見等で発表しました。事情をご理解いただきますようお願いします。詳しくはお問い合わせください。
■飯山市ケーブルテレビ事業の現状
飯山市が所有する伝送路において、テレビやインターネット設備の老朽化が進み、今後、ケーブルの光ファイバー化など設備の更新に多額の費用を要すことが予想される。令和6年(2024年)7月に行ったケーブルテレビ事業の長期財政推計では、光ケーブルの整備を行った年から3年後に、現在の使用料に対し8割の値上げを行わないと、事業が維持できないとの結果を得た。値上げしない場合は財政負担となる可能性が大きい。
また、インターネットに関しては、急速な通信技術の進歩により、時代に即した住民サービスの提供が、市と(株)テレビ飯山が連携して行う今の体制ではむずかしい現状にある。
本事業は、(1)地上波テレビ放送の難視聴対策、安定的な放送・通信サービスの提供および(2)災害時の情報伝達インフラとして防災無線放送を補完する役割を担っている。
このようなことから、本事業の役割を維持しながら、社会の変化・急速な技術的進歩に対応したサービスを提供できる民間事業者へ本事業の事業承継について検討することとしたい。
■国の動向
総務省は、令和3年(2021年)3月に地方公共団体が保有する光ファイバーケーブル及び関連設備の在り方に関する考え方を定めたガイドライン(以下、総務省ガイドラインと記す)を作成した。
同ガイドラインは、財政的負担、人的負担、災害復旧における迅速な対応等を総合的に考慮の上、業務の簡素化・効率化を図り地域住民への安定的なブロードバンドサービスの提供を継続するため、必要に応じて事業者と公設設備の民間移行に関する協議を行うことが望ましいとしている。今後は、この総務省ガイドラインに沿って事務を進めることとしたい。
■検討の進め方
これまで、総務省のアドバイザー制度等を利用し、事務手続き等について検討してきた。今後、総務省ガイドラインに基づき、事業承継に向け事務を進めたい。
・(株)テレビ飯山への説明(5/7説明)
↓
・加入者への説明
↓
・承継に係る要件の作成
↓
・施設譲渡に関する国、県等との協議(補助事業で整備された施設などの譲渡についての協議)
↓
・事業者選定(公募型プロポーザル方式を予定)
↓
・加入者および市民への説明会(料金体系や番組内容等についての説明)
↓
・最終合意に向けた調整(事業者との覚書締結、占用許可等に関する協議)
↓
・契約の締結
※時期は、市財政の負担軽減から早期に各工程について進めていきたい。
■光ケーブルを整備した場合の財政推計
光ケーブル工期：4年(基本設計1年・実施設計1年・工事2年)
敷設費：17.1億円
問合せ：事業戦略課 情報政策係
【電話】0269-67-0724(課代表)