くらし 「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」の計画案を作成しました

高森町では、都市計画を総合的かつ効率的に推進していくため、また、人口減少化においても持続可能なまちづくりをしていくため、都市機能の配置やこれからの整備の方針などを検討し、「都市計画マスタープラン」と「立地適正化計画」の策定を進めてきました。
これまで、町民と中学生を対象とした都市計画に関するアンケートを実施した上で、有識者や各種団体の関係者で構成する策定委員会にて検討を進め、計画案を作成しましたので、計画案の概要を紹介します。
なお、計画案の全文は町ホームページでご覧いただけます。また、これらの計画は、令和8年4月1日から運用開始できるよう計画策定を進めています。本ページ下欄のとおりパブリックコメント(意見募集)を行っていますので、ぜひご意見をお寄せください。

■都市計画マスタープランとは
都市計画マスタープランは、長期的視点に立ったまちの将来像を具現化し、計画的なまちづくりを進める指針となる計画です。第7次高森町振興総合計画(まちづくりプラン)や長野県が策定する飯伊圏域区域マスタープランなど、関連計画と整合を図りながら、まちづくりの目標およびその実現に向けた土地利用の誘導・規制、道路・公園など都市施設の整備を行う上での基本的方針を示すものです。

■立地適正化計画とは
「都市再生特別措置法」に基づき、人口減少・少子高齢化社会の中でも将来にわたって持続可能なまちづくりの実現を目指すための計画です。居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域公共交通の再編との連携により、「コンパクト+ネットワーク」のまちづくりを目指すため、都市計画マスタープランを補完するものです。

■目指すべき都市の骨格構造
高森町の都市構造は、自然地形や土地の利活用特性に基づく面でまとまった広がりを持つ「土地利用構成」、人々が集まる場所や生産活動のある特徴的な機能を持つ「拠点」、「土地利用構成」と「拠点」を人の移動や活動の流れの機能を表す「軸」の骨格によって構成します。

【ホームページでパブリックコメントを実施し、広く意見を募集します。】
町ホームページで、「都市計画マスタープラン(案)」と「立地適正化計画(案)」の全文を公開し、意見を募集しています。
募集期間：12月26日(金)まで
意見提出方法：
(1)意見書に記入の上、高森町役場建設課へ提出(郵送可)
(2)ホームページからご意見フォームに入力

■基本理念
～未来へつなぐ、自然と人が調和するコンパクトで住みやすい高森～

■まちづくりの方針
(1)JR市田駅周辺～高森町役場周辺の地域に、医療・福祉・商業の連携による魅力的な都市機能の集積と都市基盤施設整備や空き家の解消などにより良好な住環境の実現
(2)JR下平駅周辺～国道153号沿いの大型商業施設が集積している地域に、商業・自然・スポーツの連携による複合的な賑わいの創出と地域住民の生活利便性向上の実現
(3)居住・都市機能、生活サービス機能がバランスよく配置された、老若男女問わず誰もが暮らしやすい都市の形成
(4)町内の主要な地域コミュニティについて、地域コミュニティ拠点の維持と都市機能を集約させる地域との連携による生活環境の維持

■課題解決に向けた誘導方針
(1)JR市田駅周辺、町役場周辺、JR下平駅周辺などの拠点への都市機能の集約と魅力の向上
(2)住み替え・移住希望者の適正な誘導と居住地として選ばれる環境づくり
(3)誰もが安心して暮らし続けるために必要な機能の適正配置
(4)公共交通の利便性の向上

■立地適正化計画における拠点地域の設定
目指すべき都市の骨格構造における拠点から、居住や都市機能を誘導する拠点として以下の2地区を選定しました。

○中心拠点
市田駅周辺および高森町役場周辺の地域

用途地域による土地利用誘導や商業機能の活性化、都市基盤整備、都市機能の充実を図ってきた地区を「中心拠点」とします。

○地域・生活拠点
山吹下河原未来ビジョンで商業地ゾーンと位置付けられた地域

下平駅周辺で大型商業施設が集積している地域や山吹下河原未来ビジョンにおいて、商業地の発展成長が期待できる「商業地ゾーン」として位置づけられている地域周辺を、中心拠点との連携の強化や都市機能の充実を図ってきた地域を「地域・生活拠点」とします。

■拠点地域における誘導区域の設定
立地適正化計画では、まとまりがあり、コンパクトな都市を実現するために、拠点地域に「都市機能誘導区域」および「居住誘導区域」を設定します。

○都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域

○居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域

■誘導施設
2つの拠点地域がそれぞれの役割を果たし、拠点としての機能を維持・充実していくために必要な施設を誘導施設として設定します。

■届出制度
誘導施設に該当する施設の開発行為などを行おうとするときや、誘導施設に該当する既存の施設を休廃止する場合に届出が必要となります。また、居住誘導区域外の区域で、開発行為や建築行為等を行う場合も届出が必要になります。

【問い合わせ先】建設課計画建設係
【電話】35-9407

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