くらし [Information Board]行政情報(2)

■固定資産(土地・家屋)利用状況等変更の届け出を
土地・家屋の固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の状態でその所有者に課税されます。
次のように土地・家屋の利用状況や所有者が変わった場合は、12月12日(金)までに税務課へ届け出てください。
・家屋を取り壊した(家屋滅失届出書)
・相続、贈与、売買などにより所有者が変わった(未登記家屋所有者変更届出書)
・事務所や店舗などを居宅にした(家屋用途変更届出書)
届け出の方法は、税務課および各連絡所の窓口へその内容に応じた届出書をご提出ください。
届出書は税務課および各連絡所の窓口にあるほか、市ホームページからもダウンロードできます。
なお、法務局で利用状況や所有者を変更する登記をした土地・家屋については、届け出の必要はありません。
※土地・家屋の利用状況は変わったものの、登記が年内に間に合わない場合は、ご連絡ください

問合せ：税務課固定資産税係
【電話】内線215

■申告用　各種保険料の納付済額のお知らせを発送
所得税の確定申告や市県民税申告の社会保険料控除に利用いただくものとして、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付済額をお知らせする通知を1月下旬に発送します。
事前に必要な人は窓口で発行しますので、内容に応じて次の係までお越しください。
※窓口で受け取りができるのは、本人または同一世帯の家族に限ります
※本人確認のため、運転免許証やマイナンバーカードなどの書類をご持参ください

問合せ：
国保年金課国保・収納係(本庁舎本館1階)【電話】内線228
国保年金課高齢者医療年金係(本庁舎本館1階)【電話】内線485
高齢福祉課介護保険係(本庁舎西館1階)【電話】内線508

■証明書などの料金支払い　新たにキャッシュレス決済が利用可能に
11月4日(火)から交付窓口での各種証明書などの交付手数料の支払いに、決済手段の多様化に対応し、窓口での現金のやりとりを減少させ、利用者の利便性向上や窓口滞在時間の短縮を目的として、今までの現金支払いに加えて、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が利用できるようになりました。
利用可能な窓口：市民課および税務課の証明書などの交付窓口
対象となる交付手数料：住民票、戸籍、印鑑登録、税に関する各種証明書など
※個人番号カードの再発行手数料など、一部対象外となるものがあります
利用できる決済サービス：
・クレジットカード…VISA、Mastercard、JCB
・電子マネー…交通系IC、楽天Edy、WAON、nanaco、iD、QUICPay
・QRコード…PayPay、auPAY、d払い、楽天ペイ、メルペイ
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

問合せ：
市民課市民係【電話】内線224
税務課市民税係【電話】内線214