くらし [特集01]美濃加茂市で活躍する地域活性化起業人たち

市は、企業経験を持つ人材が新たな視点やスキルの提供、地域課題解決や経済発展を期待することを目的に、国の「地域活性化起業人制度」を活用し、民間企業の社員5人(令和8年1月の時点)を市の職員として受け入れています。
今回の特集01では、美濃加茂市で自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やふるさと納税の強化などの分野で活躍している地域活性化起業人たちを紹介していきます。

■地域活性化起業人制度とは?
地方公共団体が都市圏企業から社員を受け入れ、その知見やノウハウを地域活性化に役立てる取り組みを支援する総務省の制度です。この取り組みにより、地方は地域独自の魅力や価値の向上を図ることができ、企業側も社員の育成、社会貢献、地域との関係構築といったメリットを期待できます。

●現在の業務　DX
富士通Japan(株)(本社：神奈川県)
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総務課　自治体DX推進室
大國護　智貴(おおくごともたか)
令和5年4月の着任以来、市民サービスの向上と業務の効率化を目指し、DX(デジタル技術を活用した変革)を推進しています。中でも、大きな可能性がある「生成AI(エーアイ)」に注目し、令和6年度から本格導入しました。職員が安心して使えるよう、利用ルールの策定や研修会も実施しています。「誰ひとり取り残さない、人に・まちにやさしいDX」を基本理念に、DXを推進し、より暮らしやすいまちづくりを全力で進めてまいります。

▽メッセージ
生成AIをはじめとする最新技術を積極的に活用し、行政の新たな可能性を切り開きます。「誰ひとり取り残さない」温かみのあるDXで、未来に向けた暮らしやすいまちづくりを進めます。

(派遣元情報)
長年の経験と技術力で顧客の課題解決を支援。特に、公共分野や民需分野での豊富なノウハウを生かし、日本のDX推進に貢献。

●現在の業務　DX
富士通Japan(株)(本社：神奈川県)
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企画課　企画調整係
大下　智也(おおしたともや)
令和5年4月から、美濃加茂市のデジタル・DXを推進するための施策を進めています。皆さんの身近なところでは、市LINE(ライン)公式アカウントを活用した行政サービスの手続き「スマホ市役所」を進めており、LINE内のさまざまな機能の拡張を行っています。
友だち登録者数「24,000人」を目指して、デジタルサービスの検討や構築、広報活動に取り組んでいます。

▽メッセージ
現在、「スマホ市役所」は市民の皆さんの属性に合わせたプッシュ型通知、オンライン決済や本人確認サービスを利用した申請・手続きを中心に皆さんと双方向のやり取りが可能なサービスを展開しています。
皆さんからのご意見やアイデアを募集していますので、この機会にスマホ市役所を使って投稿(市LINE公式アカウントの「市民の声」)してください!

●現在の業務　地域産品開発
オイシックス・ラ・大地(株)(本社：東京都)
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商工観光課　ふるさと納税係
野田　安成(のだやすなり)
地域産品に関するデータ収集や市場・競合・自社などさまざまな視点での分析、地域産品のブラッシュアップ提案など、業務は幅広く流動的です。市内外問わず、魅力ある地域産品をより多くの人に知って応援していただくためにはどうすればいいかを考え、「お客様目線」で仕事をすることを心掛けています。(令和6年10月着任)

▽メッセージ
地域産品の大切な活用の一つに、ふるさと納税があります。このふるさと納税制度は年々、自治体間の競争が激しくなっており、その中でより一層の注目や認知を集めることは簡単なことではありません。市を応援していただくためには、返礼品を出品いただける事業者の皆さんのご協力が必要不可欠です。多くの人にこのまちを応援してもらえるよう、美濃加茂市を盛り上げて行きましょう!

(派遣元情報)
安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供。食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

●現在の業務　まちづくり
日本郵便(株)東海支社(愛知県名古屋市)
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まちづくり課　まちづくり係
北沢　太将(きたざわたかまさ)
令和7年4月から自治振興と公共交通の推進を担当しています。まちづくり協議会の意見交換会や自治会座談会などを通じて、市民の皆さんの声を伺いながら、一緒に考え進めています。また、地域の新しい公共交通の形を探る「チョイソコみのかも」の運営にも携わり、停留所の選定や各地域での説明会開催など、より利用しやすい移動手段の改善に取り組んでいます。
※「チョイソコみのかも」は、令和7年12月26日をもって実証運行を終了しました。

▽メッセージ
どんな町にもあり、地域の皆さまに寄り添い、つながりを大切にする郵便局のマインドを生かし、地域に密着した活動を展開して、地域の活性化に結びつなげられるよう頑張ります。これからも皆さんの地域に笑顔を届けられるよう、一層努力してまいりますので、お気軽にお声かけください!

(派遣元情報)
全国に約24,000局ある郵便局を日本郵政グループにおけるお客さまとの接点として、郵便・貯金・保険のグループ各社の商品を中心に、生活に密着したユニバーサルサービスを提供。

この特集01は、もう1人の地域活性化起業人である「デザイナー」監修のもと、制作しました。

問合せ：企画課企画政策係
【電話】内線336