くらし 議会だより(1)

◆〔令和7年10月16日(木)〕東京陳情報告
要望先：今井雅人衆議院議員、渡辺猛之参議院議員、若井あつこ参議院議員
訪問先：衆議院議員会館、参議院議員会館(東京都)
出席者：町長堀部勝広、議長松山成美、副議長和田真一郎、福井德一議員、中島寛直議員、古田好文議員、上野和義議員、加納竜也議員、水道環境課長石黒義仁、議会事務局長渡辺岳志

地元国会議員に対して、衆・参議員会館内のそれぞれの事務所にて要望活動を行いました。
内容は本町に関わる重要な施策の支援などをお願いするもので、多忙な中でありましたが、今井議員、渡辺議員、若井議員には、熱心に七宗町の要望をお聞きいただきました。

◇要望事項
1.飛水峡街道上麻生防災の必要事業費確保と事業の強力な促進について
現在は雨量規制区間に指定されており、豪雨時には通行止めとなる。早期完成のために必要事業費確保と事業の強力な促進について強く要望。

2.主要地方道可児金山線の整備促進について
令和4年度の第1工区の完成に引き続き第2工区の事業促進をお願いするとともに、雨量規制区間の早期解除を強く要望。

3.主要地方道富加七宗線未改良区間の事業採択について
神渕地区から美濃加茂方面へのアクセス道路として単線道路であり、緊急車両の通行にも支障が生じています。未改良区間のルート決定と事業採択を強く要望。

4.社会資本整備総合交付金簡易水道事業に関わる防災・安全交付金の充実について
人口減少が顕著に進んでいる中山間地では、簡易水道事業の経営は脆弱であることから、防災・安全交付金の交付率の引上げ・要件緩和、当初予算での予算確保を強く要望。

5.中山間地域総合整備事業に関する財政措置について
令和5年度から「緑と清流の里七宗地区」の事業が新たに施行されていますが、採択された地区の事業が計画通り実施されるよう財源の確保を強く要望。

6.森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて
譲与基準について、森林整備や山林地域の再生等に一層取り組むことが出来るよう、森林面積の割合を増やし私有林人工林以外の森林も対象とするよう、見直すことを強く要望。

7.鳥獣被害防止対策に関する財政措置について
鳥獣被害防止総合対策事業の継続的な推進と財政措置の増額を強く要望。

8.公共施設の統廃合や廃止に対する支援について
統廃合や廃止、長寿命化への取り組みを進める中、廃止となる公共施設の解体費用については、多額な費用も必要となるため財源措置を要望。

9.クロバネキノコバエの対策について
クロバネキノコバエは学校給食等の調理過程においても対策に苦慮しています、人によってはアレルギー症状を引き起こすなど生活に支障をきたしているため、早急な対応を要望。

10.学校給食費の無償化に対する財政支援制度の創設について
早急にすべての子どもたちが安心して教育を受けられる環境を整備し、子育て世帯への支援を拡充する観点から、国による小学校及び中学校の給食費無償化について早期実現を強く要望。

11.給付金事業等に係る市町村事務負担の軽減及びマイナンバー制度の活用について
今後の給付金事業等の実施にあたっては、マイナンバー制度における「公金受取口座登録制度」を活用し、事務経費の削減や申請手続きの簡素化および事務処理の自動化を進め、町村を極力介さず、国主導による給付金支給事務が可能となるような仕組みの構築を要望。

12.難視聴地域における住民負担軽減に対する支援について
地域による格差なくテレビの視聴環境を維持するためにも、この住民負担は恒久的なものであることから財源措置を要望。

13.光ファイバによるデジタルインフラ整備の推進について
デジタルインフラは、過疎地域が抱える課題を解決するには重要となり、その整備には人口規模の小さな町には財政負担が大きいことから整備が遅れております。
また、東南海地震による大規模災害の発生等が予測されるなか、東京圏に一極集中しているデータを地方分散するために、東京圏域以外にデータセンターを移転するには、強靭な通信ネットワークの整備が必要となることから、国が主導となり光ファイバを整備していただきますよう強く要望。

◆〔令和7年10月17日(金)〕議員研修報告
研修名：空き家対策
講師：国土交通省住宅局職員2名
訪問先：参議院議員会館(東京都)
出席者：町長堀部勝広、議長松山成美、副議長和田真一郎、福井德一議員、中島寛直議員、古田好文議員、上野和義議員、加納竜也議員、水道環境課長石黒義仁、議会事務局長渡辺岳志

◇町の課題空き家対策を学ぶ　加納竜也
全国で空き家が増加し続けている中、使用目的のない空き家の増加が顕著で、国も空き家対策に力を入れている。七宗町でも空き家対策は急務で、国土交通省住宅局の職員の方々に空き家対策について、空き家管理活用支援法人の活用について、全国での空き家の活用の成功例等をもとにご教示いただきました。空き家が特定空き家(倒壊等著しく保安上危険など、周辺に悪影響を及ぼす空き家)になる前に活用の拡大を行い、空き家管理活用支援法人の活用を上手に使用し所有者が空き家にする前に活用や管理について相談できる環境を確立し活用希望者とのマッチングを行い特定空き家になる前に活用する事が大切だとご説明いただきました。
今後、地方公共団体は住生活者と住宅市場の実情を把握し、官民連携による住宅ストックのマネジメントと法定支援法人を含むNPO・地域団体等あらゆる関係者との協議により、居住者の多様なニーズや課題に主体的に対応をしていかなければいけないと考えさせられる研修でした。