くらし 安全関連事業費補助のご紹介

■ドライブレコーダー購入費補助事業(ID:3093)
交通安全意識の向上や地域の防犯対策、地域振興を図ることを目的として、ドライブレコーダーの設置に対する補助を行います。

補助対象:ドライブレコーダー本体の購入および設置費用(取付に要する器具を含む。設置のみは不可)
補助金額:購入額の2分の1
(町内で購入し、町内の事業所で設置した場合の設置費を含む)
(補助上限額10,000円、ただし町内企業製品は上限額に5,000円を加算、町内販売店からの購入は上限額に5,000円を加算)
対象製品:
(1)電波法などの法令に適合しているもの
(2)エンジン始動時に自動的に録画機能が開始するもの
(3)有効画素数が200万画素以上
(4)常時録画を行った場合、2時間以上録画のできるもの
(5)パソコンにより記録データの再生ができるもの
対象者:
(1)町内に住所を有し、住民基本台帳に記載されている人
(2)運転免許証を保有する人
(3)自動車検査証の使用者氏名と運転免許証の氏名が同一の人
(4)町税および自動車税などの延滞がない人
(5)ドライブレコーダーの転売を目的としていない人
(6)ドライブレコーダーを設置する自動車を自家用(事業用は不可)として使用する人
(7)暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない人
提出書類:
(1)運転免許証(写)
(2)自動車検査証(写)
(3)自動車税などの納税証明書(写)
(4)領収書、保証書、購入金額および購入日が確認できる書類(写)
(5)ドライブレコーダーの機能が確認できる取扱説明書
(6)ドライブレコーダー設置状況の写真
申し込み:防災安全課へ申請書などを提出(申請書は、防災安全課窓口・町ホームページで入手可)

■感震ブレーカー設置費補助事業(ID:3317)
地震発生後の通電火災を予防する感震ブレーカーのうち「簡易タイプ(バネ式・おもり式)」の設置費を補助します。
※簡易タイプ以外は補助対象外
対象者:令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入し設置した人
※1世帯1個まで
持ち物:申請書、領収書、設置後の写真、通帳の写し
申し込み:防災安全課へ申請書などを提出(申請書は、防災安全課窓口・町ホームページで入手可)

■特殊詐欺対策電話等購入費補助事業(ID:10047)
高齢者の特殊詐欺被害の未然防止を図るため、「自動応答録音」または「自動着信拒否」装置(機能)が付いた製品の購入費の一部を補助します。

対象者:満65歳以上の人(令和8年3月31日時点での満年齢)がいる世帯で、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入し設置した人
※1世帯1個まで
持ち物:申請書、領収書、保証書、設置後の写真、通帳の写し
申し込み:防災安全課へ申請書などを提出(申請書は、防災安全課窓口・町ホームページで入手可)

■家具転倒防止器具取付事業(ID:3318)
たんすや本棚などの家具に家具転倒防止器具(固定ベルトやL字金具)を最大4つまで無料で取り付ける事業を行っています。

対象者:次の(1)から(4)のいずれかに該当する世帯の人
(1)満65歳以上の人のみの世帯
(2)身体障がい者手帳1・2級、療育手帳A・B判定、精神障がい者保健福祉手帳1・2級の人がいる世帯
(3)要支援・要介護認定者のみの世帯
(4)中学生以下の子とその母親のみの世帯
申し込み:令和8年1月31日までに防災安全課へ申請書などを提出(申請書は、防災安全課窓口・町ホームページで入手可)

■自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業(ID:3069)
自転車乗車時に着用し頭部を保護する目的で製造された新品のヘルメット(安全基準(SG,JCF,CE(EN1078に限る),GS,CPSCなど)を満たすもの)の購入費の一部を補助します。

対象者:町内在住の満7歳以上満18歳以下の人または満65歳以上の人(令和8年3月31日時点での満年齢)で、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入した人
※1人1個まで
持ち物:申請書、領収書、保証書、ヘルメットの写真または現物、通帳の写し
申し込み:防災安全課へ申請書などを提出(申請書は、防災安全課窓口・町ホームページで入手可)
【メール】[email protected]

問い合わせ:防災安全課
【電話】0561-56-0719