くらし 〔その他〕こんにちは!東栄町地域包括支援センターです

■遠くにいても安心。親の介護を支える制度を知っていますか?
「最近、実家の親の元気がなくて」「そろそろ介護のことも考えたほうがいいのかな」そんな小さな気づきが、介護の始まりです。離れて暮らしていても、介護の制度や地域の支援をうまく使えば、親の暮らしを支えながら、自分の生活や仕事も大切にすることができます。いざというときに慌てないよう今のうちから制度を知り、「親を想う気持ち」を形にしていきましょう。
親の介護に直面する世代は、40〜50代の働き盛りが中心です。現在、介護を理由とする離職者が、年間約10万人を超えています。そこで国は、必要な介護サービスの確保や、働く環境の改善や家族への支援を充実させることで、介護離職ゼロを目指しています。
育児・介護休業法で定められているのが、「仕事と介護の両立支援制度」です。介護に直面したときには、必要に応じて勤務先の制度を利用することができます。
制度の内容には、通算して93日まで休業でき、休業前の賃金の67%が雇用保険から支給される「介護休業」、通院の付き添いが必要なときなどに短時間の休みが取れる「介護休暇」、短時間勤務や時差出勤が可能になる「短時間勤務等の措置(会社によって制度が異なる)」、残業を免除する「所定外労働の制限」、深夜に働けないときに利用できる「深夜業の制限」などがあります。
育児・介護休業法の改正にともない、2025年4月から、事業主には介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備などの措置が義務づけられました。「介護休暇」については、引き続き雇用された期間が6か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みが廃止されました。
「ちょっと心配」と思ったら、まずは制度をチェック。仕事と介護、どちらも大切にできるように…。支援制度を上手に活用して、自分らしい働き方を続けていきましょう。

参考：介護をする家族のための介護と保健ガイドブック　一般社団法人　日本保健情報コロシアム

問合せ：東栄町地域包括支援センター
【電話】76・1740