くらし 特集 令和7年度一般会計予算

令和7年度一般会計予算が令和7年3月東員町議会定例会で議決されました。
令和7年度一般会計予算額は125億7,000万円で、前年度比18.0%(19億2,000万円)の増加となりました。予算規模としては、新・東員第一中学校建設事業をはじめとした投資的事業費の増加や物価高騰、人件費上昇などの影響によって、過去最大を更新しています。
※端数処理の関係で、計算が合わない場合があります。

■歳入のポイント
○町税
町税全体で前年度比6.7%(2億4,693万円)の増加。町民税および固定資産税ともに前年度より増加。

○地方交付税
地方公共団体の財政状況に応じて交付される地方交付税は、地方財政計画に基づき前年度比9.8%(1億6,360万円)の増加。

○国庫支出金
児童手当の制度改正や中学校建設事業などの影響に伴い、前年度比42.4%(4億5,820万円)の増加。

○町債
国や金融機関からお金を借りる町債は、投資的事業の増加に伴い、前年度比48.1%(6億9,710万円)の増加。

■一般会計当初予算額の推移

※R5は骨格予算のため6月補正後予算額

■歳出のポイント
○民生費
児童手当や障害者自立支援事業の給付費、介護保険特別会計への繰出金などの増加に伴い、前年度比11.1%(3億9,433万円)の増加。

○衛生費
水道管路耐震化に係る水道事業会計への出資や新型コロナウイルスワクチン定期接種化などに伴い、前年度比9.4%(7,582万円)の増加。

○消防費
庁舎および福祉避難所の非常用発電機整備事業の完了などに伴い、前年度比30.0%(2億3,288万円)の減少。

○教育費
新・東員第一中学校建設事業、東員第二中学校体育館空調設備設置事業などに伴い、前年度比58.1%(14億4,116万円)の増加。

■歳出を性質別に見てみよう

●ポイント
○扶助費
児童手当や障害者自立支援事業の給付費など、社会保障関係費の増加を見込み、前年度比12.0%(1億9,635万円)の増加。

○普通建設事業費
新・東員第一中学校建設事業、東員第二中学校体育館空調設備設置事業などに伴い、前年度比54.2%(9億6,442万円)の増加。

■会計全体6会計の予算規模は?
会計全体6会計の予算規模は198億2,928万円で、前年度比10.8%(19億3,896万円)の増加となりました。一般会計当初予算の財源不足額(4億円)については、財政調整基金の取り崩しで対応しています。

■令和7年度の主な事業はこちら
町では「健康・家族・つながり・学ぶ・働く・暮らしやすさ」の6つの基本構想のテーマを柱として、第6次総合計画に掲げる町の将来像「おみごと!があふれる町へ」の実現を目指し、取り組みます。

○健康
子ども医療費助成事業　1億3,281万円
助成対象者の所得制限の撤廃および助成対象年齢を18歳年度末(高校生年代)まで拡充し、現物給付対象年齢も同様に拡大します。

○家族
保育園・幼稚園防犯カメラ設置事業　809万円
町内保育園・幼稚園施設に、不審者の侵入防止策を強化するため、防犯カメラを設置します。

○家族
放課後児童対策事業　8,004万円
保護者が昼間家庭にいない児童が放課後を過ごす学童保育所のニーズの高まりに対し、新たに1支援体を増設します。

○つながり
重層的支援体制整備事業　1,154万円
子ども・障がい者・高齢者など、対象者や制度が異なる福祉において重層的な支援体制を整備するため、生活困窮者などの自立支援相談事業や多機関協働事業を実施します。

○学ぶ
新・東員第一中学校建設事業　20億9,693万円
新・東員第一中学校の校舎・体育館などの建築工事や備品などの移設準備をします。

○学ぶ
東員第二中学校体育館空調設備設置事業　1億1,000万円
災害時の避難所に指定されている東員第二中学校体育館に、空調設備を設置します。

○働く
産地生産基盤パワーアップ事業　2,410万円
高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換などに取り組む農業者を支援します。

○暮らしやすさ
公園長寿命化事業　6,000万円
公園長寿命化計画に基づき、中部公園連絡橋や笹尾・城山地区の公園遊具などを修繕します。

問合せ：財政課
【電話】86-2820