くらし 特集 令和6年度決算

■令和6年度決算
経常収支比率は昨年度同様100%を超え、財政硬直化が進む。
今後も公債費は増加見込。

令和6年度の各会計決算額は、下記のとおりです。一般会計の歳入・歳出総額は、小学校建設関連経費の減少により、前年度より減少しました。実質単年度収支は黒字となりましたが、実質公債費比率は悪化し、経常収支比率も昨年度同様100%を超えており、財政の硬直化が進んでいます。また、財政運営においては、ふるさと納税収入で不足する財源を補っている状況です。今後も事業の見直しなどを実施し、健全な財政運営を目指します。

(単位：千円)

(単位：千円)

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※四捨五入での数値調整により、内訳と合計が一致しておりません。

・経常収支比率…経常的な一般財源に占める人件費や公債費(借金の返済)、扶助費(医療、介護)など経常的な歳出の割合。家計で例えると、毎月の給与の内、食費、光熱費といった生活費や住宅ローン等の住居費が占める割合にあたる。この数値が低いと町独自の政策を実施する財源が多いという意味になる。
・財政調整基金…災害など予測できない支出に備えるための基金で、家計に例えると具体的な使途を決めていない預貯金にあたる。
・実質公債費比率…標準財政規模(通常見込まれる歳入額)に対する実質的な公債費(借金の返済)等の割合。
・将来負担比率…標準財政規模に対する将来負担すべき負債の比率。
・実質単年度収支…当該年度のみの収支を実質的にとらえるための指標で、実質収支(歳入決算額-歳出決算額-翌年度への繰越額)から前年度までの影響を控除した単年度収支に、基金の積立、取崩等を加味して算出。