- 発行日 :
- 自治体名 : 滋賀県栗東市
- 広報紙名 : 広報りっとう 2026年2月号
一人ひとりがまず一歩!
あなたと私で差別を「なくす」行動を広げていきましょう!
■5年ごとに市民意識調査を実施
市では、1985(昭和60)年以来、5年ごとに「人権問題に関する市民意識調査」を実施しています。
この調査は、本市がこれまで実施してきた人権啓発活動の効果と課題を明らかにし、今後の人権問題への取組に活用していくための基礎資料を得るために実施しています。
■本年度の調査について
対象：満18歳以上の市民3,000人(無作為抽出)
期間：2025(令和7)年9月10日～9月30日
回収数：1,429件(回収率47.6%)
調査内容：大問として全11問
人権全般について、さまざまな人権問題について、人権侵害を受けた経験について、人権教育や啓発の取組に関することなど
■調査結果の概要について
・身の回りにある解決すべき人権問題「グラフ(1)」として「インターネットによる人権侵害(約46%)」「子どもに関わる問題(約44%)」「高齢者に関わる問題(約33%)」「女性に関わる問題(約32%)」「障がいのある人に関わる問題(約21%)」と回答する割合が多くなっています。特にインターネットによる人権侵害は近年課題となっており、市民の意識も高いことが伺えます。
・「差別を受けた人の悔しさは、とても人ごととは思えない」「グラフ(2)」と肯定的な回答をした人が約80%あり、前回調査より約17%増加しています。
また、「差別された人の訴えや願いにもっと耳を傾けたい」「グラフ(3)」と肯定的な回答をした人が約75%あり、前回調査よりも約21%増加しています。
「グラフ(2)(3)」の結果から、市民の皆さんが相手の気持ちを考えようとする意識が高まってきていることが分かります。
■差別解消に向けて
差別のない住みよいまちにするためには、人権意識を高め、一人ひとりが「自分ごと」として考え・行動し、日常生活に生かすことが大切です。
市では、今後も差別解消に向けた啓発紙の発行や各種研修会など、学びの場を提供し、人権啓発・教育を推進していきます。
問合せ：人権擁護課
【電話】551-0133【FAX】552-5544