くらし 情報INDEX～確認してください

あなたの「知りたい!」がきっと見つかる
・費用の記載がないものは無料
・申込の記載がないものは申込不要
・抽選の記載がないものは先着順で受付
・詳しい内容は各問い合わせ先へご確認ください
市役所(代表)
【電話】075-951-2121【FAX】075-951-5410(開庁時間　平日午前8時30分～午後5時)

■福祉的就労施設へ通う人へ　電車・バスの交通費助成
対象：就労継続支援A・B型、就労移行支援事業所へ通所している人
内容：通所に要する交通費の半額(上限月5,000円)を助成
対象期間：昨年7月～12月分
申込：2月27日(金)まで
*郵送可。令和6年4月以降の未申請分も併せて申請可。

問合せ：障がい福祉課社会参加支援係
【電話】955-9549【FAX】952-0001

■省エネ性能を確認!エアコン・冷蔵庫の購入補助
補助条件：昨年12月1日～2月28日に市内店舗で購入した、市の定める省エネ性能以上の製品
補助額：各2万円
申込：3月6日(金)までに必要書類をLINEか窓口か郵送で提出

問合せ：環境政策室脱炭素・環境政策担当
【電話】955-9542【FAX】951-5410

■[国保加入者対象]医療費通知を送付します
○年2回世帯主へ
(1)昨年1月～11月診療分…1月末に送付
(2)昨年12月診療分…2月末に送付

○確定申告の医療費控除に使えます
医療費通知に、医療機関窓口で払った金額の記載があります。確定申告の際に、この通知を添付すると医療費控除の明細の記載を簡略化できます。

○マイナ保険証が便利です
マイナポータルから、いつでも医療費の情報を確認できます。e-Taxで確定申告する際も、医療費控除の金額が自動で入力されます。

問合せ：国民健康保険課国保係
【電話】955-9511(自動音声案内実施中)【FAX】951-5410

■近畿税理士会右京支部による　確定申告相談会
年金受給者と、前年分所得金額が300万円以下の事業所得者・不動産所得者・雑所得者・給与所得者が対象です。土地・建物・株式などの譲渡所得、先物取引や相続税・贈与税などは相談できません。
日時・場所：2月3日(火)・4日(水)午前9時30分～11時30分、午後1時～3時30分、産業文化会館
内容：申告書を相談しながら自身で作成(1人30分程度)
*申告書の提出はできません。
*混雑時には整理券の配布や、入場・相談受付を早めに終了します。

問合せ：税務課市民税係
【電話】955-9507【FAX】951-5410

■確定申告に使える納付確認書を1月下旬に送付します
昨年中に納付された国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の額を記載した確認書を送ります。介護保険料は、納付書・口座振替での納付額のみを記載します。年金天引きの納付額は、源泉徴収票で確認を。

問合せ：
・国民健康保険料
国民健康保険課【電話】955-9706(自動音声案内実施中)【FAX】951-5410

・介護保険料
高齢介護課【電話】955-9702【FAX】951-5410

・後期高齢者医療保険料
医療年金課【電話】955-9519【FAX】951-5410

■固定資産税・都市計画税「建替特例」の申告は3月末日まで
1月1日時点で住宅が建っている土地は住宅用地特例が適用され、更地より税額が安くなりますが、住宅が建築中の場合は原則適用されません。ただし、年をまたいだ建て替えで、次の全てに該当する場合は、3月末までに申告すると「建替特例」の適用があります。
(1)取り壊した年の1月1日時点で住宅が建っていた
(2)同じ敷地で建て替えている
(3)取り壊した年と、その翌年の1月1日時点での土地と住宅の所有者がそれぞれで同じであるか、配偶者や直系血族である
(4)3月末日までに基礎工事に着手している

○土地・家屋の用途に変更があった場合も届出が必要になります
不動産登記を伴わない用途変更(敷地の一部を月極駐車場として貸し始めた、店舗として使っていた建物を住宅として使いだしたなど)があった場合も、年内に申告をしてください。
*上記2つの申告用紙などは市HPに掲載しています。

問合せ：税務課資産税係
【電話】955-9508【FAX】951-5410

■土地・建物の所有者が変わったら口座振替手続きも忘れずに
土地や建物の名義を変えたときは、固定資産税・都市計画税振替口座の再登録が必要です。口座振替を希望する場合は、忘れずに金融機関で登録手続きをしてください。
*令和7年中に名義変更があり、口座振替手続きがない場合は、納付書を送付します。

問合せ：税務課収納管理係
【電話】955-9509【FAX】951-5410